ソフトバンクグループが出資するアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは、コロナ禍を背景としたオフィス利用の減少に伴って経営が悪化し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請して経営破綻しました。 アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは6日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 会社は2010年の設立以来、日本を含む世界でシェアオフィスを展開し、日本のソフトバンクグループが出資していました。 しかし、コロナ禍を背景にオフィス需要が落ち込む中で利用が減少して会員の解約が相次ぎ、経営が悪化していました。 ことし8月、6月までの3か月間の決算を発表した際には、最終赤字となったことに加え、会社として事業を継続する能力に「重大な疑義がある」と明らかにしていました。 傘下の投資ファンドを通じて出