操縦室内２人態勢維持 日本も必要か検討 NHKニュース
フランスで起きたドイツの旅客機の墜落を巡り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の航空当局が操縦室内で２人態勢を維持するよう各社に勧告したことを受け、日本でも国土交通省が、同じような勧告が必要かどうか検討を始めました。 日本では２人態勢の維持について国のルールはなく、各社の判断で対応していますが、国土交通省は、ヨーロッパでの勧告を受け、同じような勧告が必要かどうか検討を始めました。 日本でもスカイマークなど一部の航空会社が、従来から１人が外に出る際は、代わりに客室乗務員が操縦室に入ることで、必ず２人態勢を維持するようにしています。一方、このほかの会社では、パイロットが１人で操縦室に閉じこもり、故意に墜落させるケースはこれまで想定しておらず、２人態勢の維持について特に決まりはないということで、国土交通省は、各社の意見も聞きながら、数週間以内に結論を出したいとしています。
ユニクロ下請け工場「罰金で労働者を管理していた」香港NGOが調査結果を発表 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
中国にある「ユニクロ」の下請け工場に対して潜入調査を行った香港のNGO団体SACOMと、共同調査をした国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが1月15日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いた。SACOMのアレクサンドラ・チャン代表が香港から来日し、調査結果を報告した。 ●工場員として潜入調査 SACOMは、中国・広東省にあるユニクロの製造下請け企業2社の工場を、2014年の7月から11月にかけて「潜入調査」した。SACOMのメンバー1人を含む3〜4人の調査員が、工場の一般労働者として働きながら、就労時間や賃金などに関する情報を収集したという。 報告書によると、両工場では「罰金」によって労働者を管理していたという。広州市南沙区の工場では58種類の処罰規定があり、そのうち41は「罰金制度」を含んでいた。両工場で働く労働者の平均月収は2500〜4000人民元（1人民元は約19円）だが、
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