コンビニ越しの富士山隠す黒い幕に複数の穴 町が対応検討 山梨 | NHK
コンビニエンスストア越しの富士山を撮影しようと訪れる、外国人観光客などによる迷惑行為対策として設置された富士山を隠す黒い幕に、複数の穴が開けられていることが分かり、山梨県富士河口湖町は穴を塞ぐなどの対応を検討していくことにしています。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れて、撮影のために交通量の多い道路を横断するなどの迷惑行為が後を絶たず、町は先週、店周辺の歩道に沿って富士山を隠す網目状の黒い幕を設置しました。 ところが、幕の網目にスマートフォンのカメラレンズが収まる程度の、直径1センチほどの穴が10か所ほど開けられていることが町への取材で分かり、毎日午前10時から午後4時までは警備員が配置されていることから、町は警備員がいない時間帯に穴が開けられたのではないかとみています。 町は今後の
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
ファミマ「Famiポート」全店舗で順次撤去予定、8月までに 「新型マルチコピー機」に機能統合（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手コンビニチェーン・ファミリーマート（東京都港区）が、チケットサービスや代金支払いなどの機能を持つマルチメディア端末「Famiポート」を2022年8月までに全店舗で順次撤去する予定であることが分かった。J-CASTニュースの取材に同社が明らかにした。 【画像】8月までに撤去されるFamiポート 同社は公式サイトで21年12月1日、Famiポートの機能を新型マルチコピー機に移行する予定だと発表し、目的は各機能の使いやすさの向上だとしていた。 ■「6月～8月までの間で、順次撤去を予定しております」 ファミリーマートの21年12月1日の発表によると、新型マルチコピー機には15インチのカラー液晶タッチパネルを搭載し、操作画面の角度調整もできる。斜めからのディスプレーのぞき見を防止するプライバシーフィルターも導入するとしていた。 同発表内で、新型マルチコピー機は「Famiポート」の機能を移行する予
おいしい、うれしい、あんしんの”二重マル” ファミリーマートの新プライベートブランド「ファミマル」誕生 ～公式予告ページも解禁～｜ニュースリリース｜ファミリーマート
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、2021年9月に創立40周年を迎えました。様々なきっかけでお客さまがさらにファミリーマート店舗に足を運んでいただけるようになる（=ファミマる。）ために、本年は40周年に向けたチャレンジ「40のいいこと!?」に取り組んでおります。 このたび、「40のいいこと!?」の5つのキーワードである「もっと美味しく」、「たのしいおトク」、「『あなた』のうれしい」、「食の安全・安心、地球にもやさしい」、「わくわく働けるお店」のすべてに関連した取り組みとして、現在、「ファミリーマートコレクション」や「お母さん食堂」として展開している約660種類のプライベートブランド（以下、PB）商品を「ファミマル」としてリニューアルし、2021年10月19日（火）から全国のファミリーマート約16,600店で順次展開してまいります。 「ファミマル」は、
コロナ禍、地獄のコンビニ業界 セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ･･･全社涙目 | THE OWNER
新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が、さまざまな業界に広がっている。コンビニ業界も例外ではない。外出自粛などの影響で、売上に影響が出ている。セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップといったコンビニ大手各社の現在の状況を紐解いていこう。 2020年10月の売上高は軒並み前年実績割れ 新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、なるべく人との接触機会を減らすことが望ましい。そのため、コンビニを訪れることはリスクだとも考える人は少なくない。このような背景から、各コンビニチェーンの来店客数は前年と比べると減っている状況だ。リモートワークの増加なども影響している。 最新の2020年10月のコンビニ各社のデータを見ていくと、既存店の売上高は、セブンイレブンが前年同月比6.0％減、ファミリーマートが6.1％減、ローソンが6.9％減、ミニストップが8.9％減という厳しい状況だ。各社の状況を詳しく説明して
ファミリーマート 中間決算 107億円の最終赤字に | NHKニュース
コンビニ大手の「ファミリーマート」は、新型コロナウイルスの影響で収益が低迷している店舗の資産価値を引き下げ、損失として計上した結果、ことし8月までの半年間の決算は、107億円の最終赤字となりました。 中間決算で最終損益が赤字となるのは、2016年に「ユニーグループ・ホールディングス」と経営統合し、「サークルK」と「サンクス」を傘下に収めて以降、初めてです。 今回赤字に転落したのは、多くの企業でテレワークが広がって売り上げが落ち込んでいるオフィス街や駅前の店を中心に、店舗の資産価値を一気に見直し、損失として計上したことが要因だということです。 電話による会見で澤田貴司社長は「新型コロナウイルスの影響は落ち着いてきていると見ている。これまで以上にスピード感を持って取り組みを進めたい」と述べました。 ファミリーマートは、親会社の伊藤忠商事がTOB＝株式の公開買い付けで大半の株式を保有し、来月上場
業界初、加盟店と利益折半 ミニストップ、FC見直し（時事通信） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストアのミニストップは25日、現行のフランチャイズ（FC）契約を大幅に見直すと発表した。2021年9月以降、本部が一定の経営指導料（ロイヤルティー）を徴収する仕組みを廃止し、利益を両者で折半する。こうした仕組みは業界初という。コンビニ各社は店主の負担軽減のため、ロイヤルティーを含めた取引関係の在り方を模索しており、同様の試みが広がる可能性がある。 【図解】コンビニなど小売店舗数の推移（2020年1月） 新制度では、店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、加盟店と本部で原則折半する。現行のFC制度では経費は考慮されず、仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でも徴収していた。新制度に移行すれば売り上げ増が加盟店の利益につながりやすくなる。1日当たりの平均売上高が50万円の場合、利益は現行に比べ
セブン‐イレブン、店員はレジ打ちだけ「お会計セルフレジ」 全国で9月から順次導入
対応する決済方法は、現金、クレジット／デビットカード、各種バーコード決済、nanaco、交通系電子マネーなど。 事前に行ったテスト店舗での検証では、セミセルフのレジを使用した場合、1日あたり約7時間分のレジ接客時間を削減できたという。9月から順次導入を始め、2021年8月までに全国の店舗に導入する。 関連記事 セブン‐イレブン、クレカなどのタッチ決済に対応 6月から 全国のセブン‐イレブン店舗で、6月からクレジットカードなどのタッチ決済に対応するシステムが導入される。 ネットスーパーの注文品、セブンで受け取り 都内で実験、イトーヨーカドーと連携 セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を受け取れるボックスを、都内のセブン-イレブン2店舗で試験的に導入。冷蔵・冷凍・常温の食品に対応する。 商品陳列ロボット、今夏にファミマとローソンが導入 人が2本のアー
ファミリーマート ６月から「時短営業」へ | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートは、営業時間を短縮する「時短営業」を行う際のガイドラインを公表しました。午後11時から午前７時の間に閉店と開店の時間を30分ごとに設定できるようにし、ことし６月から順次、時短営業が始まります。 時短営業の方法は、毎日時短営業するか、日曜日だけにするかの２つのパターンから選ぶことができ、午後11時から午前７時の間に閉店と開店の時間を30分ごとに設定できるようにします。 これに先立って、およそ600の店舗が参加して行われた時短営業の実験では、６割で利益が減少した一方、４割の店舗は逆に利益が増えました。 会社では利益が増えた店舗では、本来、深夜に行う清掃などの業務を日中の時間帯に行うことで、売り上げの減少以上に人件費を抑えることができたためではないかと分析しています。 会社は加盟店に対して、こうした実験結果やガイドラインの内容の説明を始めていて、ことし６月から順次、
コンビニオーナーらで作る組合 “一部店舗で元日営業拒否” | NHKニュース
コンビニ加盟店のオーナーらでつくる組合は、労働環境の改善を求めて一部の店舗で、来年の元日の営業を拒否すると発表しました。 そのうえで、組合に参加する店舗を中心に、元日の営業を拒否するよう呼びかけ、労働環境の改善を求めていくとしています。 休業を決めているのは東大阪市などにある２店舗で、このほか全国のおよそ20店舗でも休業を検討しているということです。 会見に出席した中部地方でローソンの店舗のオーナーをしている女性（60）は「都心の店舗で実験的に元日を休業とする方針が出てはいるものの、地方の店舗は希望しても断られた。なかなか利益が出ないこともあり、ふだんから人件費を抑えるために姉とともに、ほとんど休みをとらずに毎日働いています。年末年始は特にアルバイトも集まらないので負担が大きい」と話していました。
セブン‐イレブン 時短の実験へ 24時間営業の見直しで | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。
＜北海道地震＞「セイコーマート」９５％が営業できた理由は（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】 セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなく
コンビニに尿入りペットボトル陳列、客が購入 容疑の男逮捕／弘前署 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース
弘前署は13日、尿入りのペットボトルをコンビニエンスストアのドリンクコーナーに置き、来店者に購入させたとして、業務妨害の疑いで黒石市高舘甲花岡、農業手伝いの男（37）を逮捕した。 逮捕容疑は、3月3日午後11時ごろ、津軽地方のコンビニに入り、自分の尿を入れたペットボトルを店内に陳列し、業務を妨害をした疑い。男は容疑を認めているという。 同署によると、陳列されたのは茶に見せかけたペットボトルで、購入者が口に含んで異常に気付いた。後日、苦情を受けた同店が警察に通報。防犯カメラの映像などから男を割り出した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ローソン、販売期限切れ「からあげクン」を急速冷凍し子ども食堂へ
店舗のオーナー不在時に無断発注 セブン―イレブンで横行（共同通信） - Yahoo!ニュース
セブン、廃棄削減へ値引き 消費期限近い食品、秋に全店（共同通信） - Yahoo!ニュース
ファミマ、Tポイント運営会社株式を売却へ サービスは継続 - 日本経済新聞