トランプ氏、制裁金支払いの保証書「確保不能」－現金担保差し出せず（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 金融詐欺を働いたとしてニューヨーク州裁判所に４億5400万ドル（約677億円）の支払いを命じられているトランプ前米大統領は、上訴手続きの一環として差し出す必要がある保証金の証書について、世界的な大手保険会社に複数に掛け合ったが得られなかったと明らかにした。保険会社はどれも不動産を担保として受け入れず、全額現金等による担保を要求してきたが、トランプ氏は十分な額を持っていないという。 保証金証書の提出義務が免除されない限り、不動産王を自称する前大統領は保有資産の「出血大売り出し」を余儀なくされるという。同氏が裁判所に18日、文書で届け出た。上訴保証金の支払い義務が保留されない限り、今月25日に証書の差し入れ期限が到来する。 トランプ氏は今年、２件の民事訴訟で敗訴しており、合わせて５億4000万ドルを超える制裁金を求められている。資金繰りの厳しさに加え、４件もの刑事訴追も抱
都心オフィス空室率10年ぶり高水準、31カ月連続5%超 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・東京都心5区のオフィス空室率は8月時点で6.4%・在宅と出社の両立を目指し、オフィス集約を進める動きが背景に・空室率の上昇が続けば、賃料の下落が進む予測もある東京都心で大型オフィスビルの開業が相次ぐなか、在宅勤務の定着や外資系企業の事業見直しなどで空室率は6%超と10年ぶりの高水準に迫っている。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきた。オフィス仲介の三鬼商事（東京・
#145 ニッポンの不動産は「超お買い得」！ コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち | 中国・日本ニュース拾い読み
日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕（ゴントンフーユゥ）」政策を発表したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。 中国で強まる富裕層への規制 中国政府による社会のコントロールが急速に強化されている。8月17日に召集された中国共産党中央財経委員会第10回会議で習近平党総書記は、経済分野において「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の概念を提唱し、「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言して富裕層や大企業を震え上がらせた。 具体的には富を三段階にわけて分配する「三次分配」の導入だ。 市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配（二次分配）で是正し、さらにその先は自発的に可処分所得の一部分または大部分を寄付（三次分
高級人気マンションの一般販売ない部屋 東京 千代田区長が所有 | NHKニュース
東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土
都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
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タダでも売れない不動産が増加 住宅ジャーナリストが警鐘 - ライブドアニュース