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ビジネスとエネルギーに関するkenzy_nのブックマーク (5)

  • ガソリン過去最高値を更新 首相 “補助金拡充で175円程度に” | NHK

    国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は28日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から1.9円値上がりし、185.6円でした。 これは、15週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最高値を更新しました。 これまでの最高値は、2008年8月につけた185.1円で、およそ15年ぶりの更新となります。 今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」と話しています。 1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。 補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にか

    ガソリン過去最高値を更新 首相 “補助金拡充で175円程度に” | NHK
    kenzy_n
    kenzy_n 2023/08/30
    まだまだ上がりそうな雰囲気がある。そして今後は下がらない事も想定できる。
  • 東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注 国内最大規模 - 日本経済新聞

    東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電容量は計約14万7000キロワットに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見通しという。温暖化ガス削減に向け、東芝は風力発電事業を強化する。発電所は福島県の阿武隈地域に新設される。住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合

    東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注 国内最大規模 - 日本経済新聞
  • 英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も

    その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん(仮名)が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2

    英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
    kenzy_n
    kenzy_n 2022/02/02
    インフラビジネスも安泰とはいかない
  • 原油が急落した本当の訳 世界の石油地図が大激変 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド

    『週刊ダイヤモンド』2015年2月7日号の巻頭特集は、「世界を揺るがす原油安 超入門」。原油価格の急落が世界の政治経済に大きなインパクトを与えていますが、ここでは、油価急落の背景にある世界のエネルギー地図の大激変についてお届けします。 昨年暮れの出来事だった。エネルギー関連会社の社長は、密輸されたとみられるナイジェリア産の原油を買わないかと、ある外国人ブローカーから持ち掛けられた。 丁重にお断りしたそうだが、「欧州ではよくあるらしいけど、日にまで来るとはね。それだけ原油が余っているわけだから、原油の価格が急落するのも仕方ないのかもね」。社長はボソリと言った。 原油の価格が急落している。昨年半ばに1バレル100ドルを超えていた原油価格は、足元で40ドル台半ばと半値以下にまで落ち込んでしまった。 原油価格はなぜ、それほどまでに急降下したのだろう。 一つには世界的な需要鈍化がある。欧州の景気低

    原油が急落した本当の訳 世界の石油地図が大激変 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
  • 原油価格の急落に万歳二唱:JBpress(日本ビジネスプレス)

    原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか? その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38%下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来

    原油価格の急落に万歳二唱:JBpress(日本ビジネスプレス)
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