ニュージーランドに見る政府主導による最低賃金の上昇がいかに社会を破壊するかの実例
ニュージーランドでは労働についての法律はあまり充実しているとはいえず、解雇の要件は厳しいが、トライアル期間中にはどんな雑な理由でも解雇できる、契約書には何を書いても許される（さすがに犯罪はだめだろうが）し、よく読まないでサインをするとサインをしたお前が悪いというくらいに契約が人権よりもはるかに重要な国だ。 ニュージーランドの労働法制において目立っているのは「時給換算で最低時給を下回るほど働かせてはいけない」というやつだ。これは裏を返すと「下回らないならただ働きさせてもいい」ということでもあり、これによってある程度の給料を支払っている会社だったら残業代を払わないという項目を契約書に入れても構わないことになる。日本のように残業させたら時給換算で割増賃金を支払うことなどというものはない。 さて、そんなニュージーランドだが、毎年政府によって最低賃金が上げられていく。これによって貧困問題が加速してい
コンビニオーナーらで作る組合 “一部店舗で元日営業拒否” | NHKニュース
コンビニ加盟店のオーナーらでつくる組合は、労働環境の改善を求めて一部の店舗で、来年の元日の営業を拒否すると発表しました。 そのうえで、組合に参加する店舗を中心に、元日の営業を拒否するよう呼びかけ、労働環境の改善を求めていくとしています。 休業を決めているのは東大阪市などにある２店舗で、このほか全国のおよそ20店舗でも休業を検討しているということです。 会見に出席した中部地方でローソンの店舗のオーナーをしている女性（60）は「都心の店舗で実験的に元日を休業とする方針が出てはいるものの、地方の店舗は希望しても断られた。なかなか利益が出ないこともあり、ふだんから人件費を抑えるために姉とともに、ほとんど休みをとらずに毎日働いています。年末年始は特にアルバイトも集まらないので負担が大きい」と話していました。
低賃金カルテル異聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ
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asahi.com：「感情労働」時代の過酷 - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
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