楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ(MHz)帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万~8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
NTTドコモが、7月1日から小容量帯の新料金プラン「irumo(イルモ)」を提供する。 irumoは、NTTレゾナントが提供している「OCN モバイル ONE」の後継に位置付けられるサービスで、500MB~9GBのデータ通信を利用できる。7月1日にドコモがレゾナントを合併することに伴い、OCN モバイル ONEは6月26日に新規受付を停止し、irumoへの移行も促進させていく。 一方、OCN モバイル ONEユーザーにとっては「寝耳に水」ともいえる今回の新プランと新規受付停止。既存ユーザーは6月26日以降も継続して利用できるとはいえ、このままOCN モバイル ONEを使い続けるべきか、不安を覚えている人もいるだろう。そこで、この記事では、OCN モバイル ONEとirumoの違い、OCN モバイル ONEの今後についてまとめた。 完全な焼き直しプランではないが、実質値上げ まず、料金プラン
「小さな注意書きで料金分かりにくい」──MVNO事業者の日本通信公式Twitterアカウント(@bmobile_jci)が投稿した内容が注目を集めている。NTTドコモが新プラン「irumo」(イルモ)、「eximo」(エクシモ)を発表した直後だったことから、同社の新プランへの皮肉とみられる。ドコモが新プランで打ち出した料金は、各種割引き適用後の金額だったことから、ネット上で批判の声が出ていた。 日本通信は6月20日、「独り言」と前置きした上で「セット割引きや、小さな注意書きでモバイル通信料金が分かりにくくなるプランは要らない」と投稿。ユーザーからの反応にも「290円1GBに2GBを足しても290+440円なので730円で利用可能。お客さまにわかりやすいシンプルな料金体系を目指していく」と返信し、自社プランの安さを強調した。
長期に渡って契約し、毎月ほぼ決められた料金を払うのが一般的な携帯電話、スマートフォンだが、それとは真逆のコンセプトで登場したのがKDDIのpovo2.0だ。他社のオンライン専用プランと同様、20GB一択でスタートしたpovo1.0を全面的に刷新し、トッピングで自由にデータ容量を買い足せるサービスを実現した。トッピングは、データ容量だけでなく、コンテンツにも広げている。 2022年9月に1周年を迎えたpovo2.0だが、2022年は楽天モバイルの0円プラン(UN-LIMIT VI)廃止や、KDDI自身の大規模通信障害もあり、バックアップ回線としても再び脚光を浴びた。基本料0円で維持でき、使いたいときだけ使えるコンセプトが、時代のニーズにマッチした格好だ。こうした事情もあり、2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びていることが明かされている。 一方で、トッピング
【4月22日 東方新報】中国で今年に入り、携帯電話の売り上げが伸び悩んでいる。中国情報通信研究院(CAICT)によると、1~2月の携帯電話出荷台数は4788万6000台にとどまり、前年同期比で22.6%減少した。春節(旧正月、Lunar New Year)シーズンの1~2月は、紅包(お年玉)をもらった学生がスマートフォンを買ったり、帰省した若者が親に新品を買い与えたりなど、例年なら購入台数が増える時期。それを見込んで携帯各社は新モデルを発表してセールスをかけるだけに、今年の冷え込みは異例だ。 新型コロナウイルスが国内で再燃していることや半導体不足の影響もあるが、専門家は「今すぐ買い替えたいと思うほどの技術革新がないことが大きい」と指摘する。データの移行やアプリの再ログインが面倒なため、「バッテリーの寿命が伸びた」「急速充電」程度のセールスポイントでは買い替え意欲を刺激しないという。実際、ユ
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