いまだにツイッターやはてブで馬鹿が「日本は冷蔵庫もテレビも中国メーカーに負けてるからオワコン」とか言ってて絶望する
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ 意味わかる？ 冷蔵庫やテレビごときに(洗濯機とかいわゆる家電といわれるジャンルも含めて)で勝負しているから終わってるんだという事がわかってない 冷蔵庫なんか中国に作らせときゃいいわけ そんなもので張り合ってるから凋落してんだけど なぜか冷蔵庫で中国に勝て！洗濯機で中国に勝て！テレビで中国に勝て！みたいな思想をもってるんだよね 負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ 日本はGAFAMと戦うべきだったし生み出すべきだった AdobeやAutodeskやoracleやSalesforceやnvidiaやAMDやqualcomやbroadcomと戦うべきだったし生み出すべきだった なのに日本はコモディティー化する家電()なんかを日本の力の源泉だとかいって 日本のエリートをモノづくりに従事させ、無駄に突撃
「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】
「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】 中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。 【写真】「死亡卒業写真」「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に 中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 中国当局は6月末、人民元相場
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
易富賢「国連が考えるほどインドや中国の人口は多くない─過剰な人口抑制策がもたらす危機的な未来」 | このままいけば、インドもすぐに中国と同じ道をたどるだろう
インドはまもなく、中国を上回る世界最大の人口を持つ国になると、国際連合が宣言した。 だが、中国の人口統計が過大に見積もられていることを明らかにし、公式にはタブー視されていた「人口減少」を初めて表立って指摘した一人である人口学者の易富賢（イー・フーシャン）は、インドの人口についても、国連が言うほど多いのかどうかは疑わしいと考えている。 ほかの国に関する推計にも疑義が出てくれば、国連による推計そのものが、世界経済を予測する際の信頼できるデータとしての役割を失ってしまう──そう易は警告する。 国連統計と国勢調査の乖離 4月、国連はインドの人口が中国を抜いて世界一になるだろうと見積もった。この発表はメディアから大変な注目を集めたが、インドの2024年の国勢調査は、国連の予測が過大なものであったことを明らかにするだろう。 インドで最も新しい統計によれば、インドの人口は2001年には10億3000万人
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
インドの人口 来年世界最多に 中国を上回る推計を国連が発表 | NHK
国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口
日本のアニメを見て育った中国「改革開放」世代の嘆きと絶望 ゆっくりと閉ざされていく自由な世界への扉 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海のショッピングモールで2017年に開催された「ドラゴンボール」展（資料写真、2017年4月26日、写真：アフロ） （馬 克我：日本在住中国人ライター） 2014年、アメリカのSF映画『トランスフォーマー／ロストエイジ』が中国で上映された。中国における興行収入は19億8100万人民元（当時レートで、約341億6452万円）に上り、アメリカでの興行収入を超えて世界最多となった。 この数字には、中国改革開放の歴史が反映されているといえる。 1978年、毛沢東が死去して2年ほど経った頃、鄧小平が実権をほぼ掌握し、中国の改革開放政策は幕を開けた。象徴的だったのは、資本主義国家の映画の上映を中国で解禁したことだ。同年、中国において「日本映画ウィーク」が開催され、7つの都市で『サンダカン八番娼館 望郷』『君よ憤怒の河を渉れ』『キタキツネ物語』という3本の日本映画が公開された。 これらの映画は中
中国の、そして世界のグルメ文化の現状は―ミシュランガイドの国際ディレクターが解説
コロナ禍により、世界各国の飲食業界は大きな打撃を受けた。一方で、通信技術が発達したことで、世界のどこにいても、さまざまな国の美食関連の情報をたやすく得られるようになった。「ミシュランガイド」の国際ディレクターであるグウェンダル・プレネック氏はこのほど、高級ブランデーの生産地として知られるフランス南西部のコニャックで中国メディアである中国新聞社の取材に応じて、中国の、そして世界のグルメ文化や飲食産業の状況を説明した。以下はプレネック氏の言葉に若干の説明内容を追加するなどで再構成したものだ。 【その他の写真】 ■新型コロナで飲食業界が大打撃、しかしそれを「チャンス」にした店もある 新型コロナウイルス感染症の大流行が飲食業界に及ぼした影響は深刻だった。ミシュランガイドの現地調査員は、多くのレストランが苦境にある状況を見てきた。最も顕著な問題は、感染対策によって、多くのレストランが「営業－閉鎖－営
「中国に支配された沈黙の世界」に警鐘、エストニア対外情報機関
エストニア国旗（左）と欧州旗（右、2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え
「メード・イン・チャイナ」時代は終わり－自転車最大手ジャイアント
ジャイアントは米中貿易摩擦の激化で生産を中国国外に移しつつあるグローバル企業の一角。米インテルは今週、世界のサプライチェーンを見直していると表明。消費者向け製品で世界最大のサプライヤー、香港のリー・アンド・フォン（利豊）も米中貿易戦争で中国からの分散化を進めていることを明らかにした。 「昨年、メード・イン・チャイナそして世界的な供給という時代が終わったことに気付いた」とジャイアントの杜会長は語る。同社は2018年末に中国工場を１カ所閉鎖し、米国からの受注については大半を中国から移した。ジャイアントは昨年７月にハンガリーに工場を建設すると発表。「マーケットの近くに生産を移すのがトレンドだ」と説明した。同社は現在、台湾とオランダに１カ所ずつ工場を所有。中国には工場がまだ５カ所ある。 杜会長は、企業や貿易にとって世界が同じ条件で競争する場になるとしたトーマス・フリードマン氏の著作「フラット化する
知財を盗んで肥大化する中国は「20年後は世界で最も貧しい国になる」のか？＝鈴木傾城 | マネーボイス
米中の覇権争いが取り沙汰されるが、イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者たちが置かれている現状とともに解説する。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 イノベーションなき中国が世界覇権を握る日は決してやってこない ジャック・マーは何を恐れてアリババを退くのか？ 中国で最も尊敬されている経営者がいるとしたら、それは阿里巴巴集団（アリババ・グループ）を一代で
“通信の巨人”ファーウェイ創業者が、衰退する日本のメーカーから学んだこと | 文春オンライン
ついにここまで来たか。日本経済新聞がまとめた2017年の「主要商品・サービスシェア調査」の携帯通信インフラ（基地局）部門で、中国の華為技術（ファーウェイ）が世界シェア27.9％を獲得し、スウェーデンのエリクソンを抜いて首位に浮上したのだ。 任正非 Ren Zhengfei（ファーウェイ創業者）©aflo ファーウェイの2017年の連結売上高は、前年比115.7％の6036億2100万元（約10兆4300億円）。純利益は474億5500万元（約8200億円）という「通信の巨人」を創ったのが任正非だ。 1944年、安順市鎮寧プイ族ミャオ族自治県に生まれ、苦学して重慶大学に進んだ。卒業後の1974年、工場などを建設する基本建設工程兵として人民解放軍に入隊した。 83年に退役すると、石油基地メンテナンス会社で働いていたが、87年、44歳の時、数人の仲間と共に退役手当を元手に通信機器の卸売をするファ
中国をいらつかせる小さくて生意気な隣国 遠く歴史の彼方から見た米朝会談 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店で会談し、互いの手を挙げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool〔AFPBB News〕 シンガポールにおいて米国のトランプ大統領と北朝鮮の金委員長の歴史的な会談が開催されることになった。それに関連して多くのことが語られているが、ここではちょっと視点を変えて、ベトナムの歴史からこの問題を考えて見たい。 ベトナムと朝鮮半島を比較するのは、どちらも歴史の中で中国の強い影響力の下にあったためだ。日本と同様に、両国は中国から漢字、儒教、そして大乗仏教を輸入した。 海を隔てていた日本と異なり、両国は文化的影響だけでなく軍事的、政治的な脅威も受けた。朝鮮半島が中国の植民地になることはなかったが、ベトナ
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難しくなった中国の現状把握、士気低下と保身で誰もが多くを語らず
海運寡占、安い船賃は過去のもの（The Economist） - 日本経済新聞