北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱(けん)になりかねない。海底トンネルである青
関越交通(群馬県渋川市中村、佐藤俊也社長)は24日、片品村の新鮮な高原野菜や果物を高速バス「尾瀬号」の荷室に積み込み、都内のスーパーで直送販売する「客貨混載」事業を開始した。道の駅尾瀬かたしなを運営する村振興公社、東武ストア(東京都板橋区)と連携した事業で、3年目。10月13日までの平日に計44日間配送し、湾岸エリアの3店に朝収穫の野菜を並べて魅力をPRする。 尾瀬の玄関口「大清水」と新宿駅前のバスターミナルを結ぶ期間限定の高速バスを活用する。初日は農家が道の駅に出荷したトマトやトウモロコシ、マイタケ、ブルーベリーなど13品目を詰めた3箱を、近くの鎌田バス停から尾瀬号の荷室に積み込んだ。 バスは新宿で乗客を降ろした後、車庫に回送中の午後6時過ぎ、東武ストア勝どき店(中央区)に野菜を届け、すぐに店頭に並べる仕組み。昨年は同店だけで販売したが、今年は9月1日までの20日間は同店に配送し、同4日
国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40%で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、2番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5%にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43%あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、2番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし6月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や
運送業界でドライバー不足が深刻化する中、一度にこれまでの大型トラックのおよそ2倍の荷物を運べる「ダブル連結トラック」が一部の高速道路で走行できるようになりました。 「ダブル連結トラック」はトラックの後ろにトレーラーを連結した車両で、1台で大型トラックおよそ2台分の荷物を運ぶことができることから、ドライバー不足の対策としておととしから実証実験が行われてきました。 その結果、国土交通省は安全性などが確認できたとして、申請が認められた事業者は29日から、一部の高速道路で走行できるようになりました。 走行できるのは主に新東名高速道路の神奈川県の海老名ジャンクションと愛知県の豊田東ジャンクションの間で、国土交通省は、利用状況などを見ながら今後、区間を広げていきたいとしています。 石井国土交通大臣は記者会見で「ダブル連結トラックを生産性革命の1つに位置づけ、実証実験を進めてきた。今後は、利用促進に向け
長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、JR貨物は今年度(平成28年度)、本業の鉄道事業が、少なくとも24年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。 それによりますと、JR貨物のことし3月期の決算では、慢性的な赤字が続いていた主力の鉄道事業が、少なくとも24年ぶりに黒字に転換する見通しだということです。 JR貨物の鉄道事業は、平成2年の規制緩和で、トラックによる物流事業者の参入が相次ぎ、顧客を奪われたことなどから収益が悪化し、さかのぼれる範囲だけでも、平成5年度以降赤字が続いていました。 しかし、長時間労働の見直しなどによって、長距離トラックの運転手の人手不足が深刻化し、輸送コストが上昇する中、企業の間で、貨物輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える動きが広がっています。 さらにJR貨物では、新規の採用を抑制して人件費の削減
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