無能でも、月給は「非正規」の1.5倍超もらう「正社員」の絶対条件
正規と非正規の月給は10万円以上の差 非正規社員比率が40％に上昇する中、正社員と非正規正社員の賃金格差が依然として大きいことが厚生労働省の2015年の調査（賃金構造基本統計調査）でわかった。 正社員の平均月給は32万1100円なのに対し、非正規社員は20万5100円。仮にデキがあまりよろしくない正社員であっても非正規の1.5倍超もらえるということになる。 これは残業代を除く同じフルタイム勤務者の比較だ。正社員を100とすると、非正規の月給は63.9と6割ちょっとになる。前年より0.9ポイント上がっているが、それでも格差は大きい。 また、この格差は商社など大企業内では56.9となっており、非正規は正社員の月給の半分ちょっとしかもらっていない。業種別では、卸売業、小売業の非正規が58.9と正社員との格差が大きい。 月給で10万円以上の差が開くだけではない。 これには賞与が含まれていないが、会
専業主婦を養える男性は、3.5%しかいない。男性不況という現実『ホワイト企業』 - エキサイトニュース
“商談の席で、相手側は半分は女性なのに、日本側はズラッと黒いスーツの中高年男性ばかりだった、というような海外経験のある方が日本に戻ってきて本社のトップになって、一気にダイバーシティを進めた、という話はよく聞きます。” 「ダイバーシティ」というのは、「多様な働き方」を指す言葉だ。 経済産業省は、2012年度から「ダイバーシティ経営企業100選」という事業を始めた。 それに関連して出版されたのが『ホワイト企業 女性が本当に安心して働ける会社』（経済産業省 監修）だ。 お役所仕事っぽいダサい装丁で読む気をなくしちゃうのだが、読むと中身は良かった。 いきなり飛び出してくるのは「男性不況」という言葉だ。 “今まで男性の雇用者が多かった業種、建設業、製造業等において、労働者が減ってきています。こうした業種は、雇用の受け皿としての成長が、もうあまり見込めないからです。 その一方、少子高齢化の中で、女性の
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