日本の企業や個人が使う海外のIT(情報技術)サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支(総合2面きょうのことば)は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常
急速に進むグローバル化。日本企業による過去最大の企業買収に踏み切った武田薬品工業では、いまや従業員の9割が外国人だ。日本人社員はどう対応しているのか。(箱谷真司) 昨年3月に完成した東京・日本橋の「武田グローバル本社」。4階ロビーの大型スクリーンでは、ニューヨーク証券取引所への上場を祝って1月に開かれたセレモニーの映像が流れ、その脇を多様な国籍の外国人が行き交う。 武田は今年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本企業として過去最高の約6兆円で買収。売上高で製薬企業の世界トップ10に入った。それに伴い、世界で約5万人いる従業員の9割が外国人になった。 「こんなに国際化が進むとは想像もつかなかった」。2015年から西日本のがん事業(営業部門)を統括している江原昌慶(51)はそう話す。 大学で薬学を学んだ江原は、1991年入社。当時は研修でフランス人を1人見かけた以外は、周りに外国人がいた
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