東京 ごみ処理施設火事で緊急事態 “年末粗大ごみ廃棄控えて” | NHK
東京23区の粗大ごみを処理する江東区の施設で、先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は、年末の大掃除では粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京23区のごみ処理を行う組合によりますと、先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみの中からは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして、年末の大掃除
東京五輪・パラ談合事件 大会組織委元次長が受注調整を差配か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が、競技会場ごとに受注する業者が決まっていることを一部の企業に伝えるなどして受注調整を差配していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、元次長が広告大手・電通の幹部らとともに談合を主導したとみて刑事責任の追及に向けて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごと
東京・湯島の「危険な実態」。深夜はぼったくりが横行、MDMA乱用で変死事件も（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
ベトナム人向けクラブの前で同国籍の男性が警察官に囲まれて持ち物検査。「薬物所持を疑われた」（近隣住民）という 湯島が盛り上がっていることをご存じだろうか？ バーや飲食店、風俗店の隙間を埋めるように、中国、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン系の接待を伴う店が林立。欲望渦巻くスポットと化しているのだ。そんなディープな湯島をルポした。 ⇒【写真】記者が連れて行かれそうになった「シャッターの閉まったスナック」 深夜は“ぼったくり”が跋扈!? MDMA乱用で変死事件も「オニイサン、あと一杯だけどう？ 1時間2500円で、飲みホーダイ。かわいいコ、いっぱいダカラ」 そう言い寄ってきた中国人女性に興味を示したのが運の尽き。腕を捕まれ、裏路地へと連れ込まれたのは東京・湯島を訪れた12月のことだった。 「仕事なにしてるの？ 家近いの？ もう電車ないでしょ」 異常に顔を近づけながら質問を浴びせかけてくること5分
東京都 新型コロナ 1万8919人の感染確認 5日連続で1万人超 | NHK
東京都内の16日の感染確認は1万8919人で、前の週の土曜日から9000人余り増え、急激な感染拡大が続いています。 また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 1週間前の1.95倍 20代が全体の21.0％ 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8919人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日の1.95倍で、9203人増えました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは5日連続で、感染の急激な拡大が続いています。 16日までの7日間平均は1万4106.0人で、前の週の209.1％でした。 16日に確認された1万8919人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.0％にあたる3975人でした。65歳以上の高齢者は1493人となり、全体の7.9％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重
6月では観測史上初 群馬 伊勢崎で40度超 26日も熱中症に警戒を | NHK
25日も全国的に気温が上がり、群馬県伊勢崎市では40.2度を観測しました。 気象庁によりますと、国内で6月に気温が40度を超えるのは観測史上、初めてだということです。 26日も関東を中心に高気圧に覆われて気温が上がる見込みで、熱中症への警戒が必要です。 全国の64観測地点で35度以上の猛暑日に 気象庁によりますと、25日も東日本や北日本を中心に晴れて午前中から気温がぐんぐん上昇し、群馬県伊勢崎市では午後2時56分に40.2度を観測しました。 気象庁によりますと、国内の6月の気温はこれまでは2011年に埼玉県熊谷市で39.8度を観測したのが最も高く、40度を超えるのは観測史上、初めてです。 このほかの各地の最高気温も、 ▽群馬県桐生市で39.8度、 ▽栃木県佐野市で39.7度、 ▽埼玉県鳩山町で39.2度、 ▽東京・八王子市で38.1度、 ▽三重県尾鷲市で36.7度、 ▽福島県塙町で36.4
東京都 新型コロナ 7人死亡 3464人感染確認 前週比300人余減 | NHK
東京都内の21日の感染確認は3464人で、1週間前の土曜日より335人減りました。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の合わせて3464人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より335人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 21日までの7日間平均は3564.6人で、前の週の85.9％でした。 21日に確認された3464人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.4％にあたる672人でした。 65歳以上の高齢者は260人で、全体の7.5％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日と変わらず3人でした。 一方、都は、感染が確認された70代から90代までの男女合わせて7人が死亡し
2週間後の東京、新規コロナ感染1万人超えの予測 小池知事「都民の1000人に1人、毎日感染」と訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が５日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近１週間平均の新規感染者数は、１８日には１日当たり約１万９０９人に達するとの試算が報告された。大曲貴夫・国際感染症センター長は「おおよそ、都民の１０００人に１人が毎日感染する計算になる。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と訴えた。 感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中、都内の新規感染者数は、モニタリング会議の予測値を超えるペースで急増している。前回の７月２９日の会議では８月４日に約２９６２人に達すると試算されていたが、実際には約３４４３人だった。大曲氏は「入院医療、宿泊療養、自宅療養の全ての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とも指摘。新型コロナのワクチン接種後でも感染が確認されているとし、「ワクチンを２回接種した後も感染リスクはゼロにはなりません」と述べ、マスク
五輪 PCR検査のキット足りず 選手の検査行えなかったケースも | NHKニュース
東京オリンピックの新型コロナの感染対策として選手が毎日行うことになっているPCR検査で、検査キットが足りず、選手村で予定されていた検査が当日行われなかったケースがあることが、関係者への取材で分かりました。 23日に開幕する東京オリンピックでの新型コロナの感染対策などをまとめた行動指針「プレーブック」では、選手は毎日、選手村などでPCR検査を行うことが定められています。 選手村には今週から本格的に選手たちが入り始めましたが、PCR検査のキットが不足し、今月19日に入村した日本の体操男子の選手や海外の選手などが当日予定された検査を行えなかったことが、関係者への取材で分かりました。 大会組織委員会はNHKの取材に対して「今週初めに複数のオリンピック委員会から検査キットが届いていないとの報告があった」などと話し、予定していた検査を行えない日があったことを認めたうえで、「翌日2回など時刻の工夫を行う
“支援金”申請 要請応じない店と取り引きしない誓約 東京など | NHKニュース
東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。 東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。 対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。 都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。 これについて都は、6
4回目の宣言 “酒の提供停止要請” 実効性どう高めるか課題 | NHKニュース
東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入りました。政府は飲食店での感染対策を強化するため、宣言を延長した沖縄県と合わせて酒の提供停止を要請することにしていて、実効性をどう高めるかが課題となります。 東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入り、沖縄県でも宣言が延長され、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では、まん延防止等重点措置が延長され期間はいずれも来月22日までとなります。 来週23日から来月8日まで東京オリンピックが開かれ、その後はお盆休みが控えているため、政府は人の移動が多くなることによる感染拡大や変異ウイルスの広がりが懸念されるとして対策の徹底を呼びかけています。 とりわけ飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象の東京と沖縄では酒の提供停止を要請し、重点措置を延長した4府県でも酒の提供を原則停止し、知事の判断で緩和できるようにします。 加藤官房長官は11日、NHK
＜独自＞首都圏の蔓延防止 １カ月延長軸に調整（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。 菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。 感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。 首相は観客上限に関し、重点措置など
東京都のモニタリング会議 “感染再拡大の予兆が見られる” | NHKニュース
東京都のモニタリング会議で、専門家は都内の新規陽性者数の増加比が大きく上昇していて、感染の再拡大の予兆が見られると指摘しました。そのうえで、変異ウイルスの影響を踏まえると急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。 会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、23日時点でおよそ418人となり、およそ376人だった1週間前・今月16日時点の111％でした。 新規陽性者数の増加比は先々週が80％、先週が97％と100％を下回っていたのが、今週は111％となり2週続けて大きく上昇していて、専門家は「感染の再拡大の予兆が見られる」と指摘しました。 そのうえで、年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者数の7日間平均が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大したと
江戸城 最古の石垣か 皇居の発掘調査で見つかる | NHKニュース
皇居内の建設工事に伴う発掘調査の現場から、新たな江戸城の石垣が見つかり、報道陣に公開されました。今も残る江戸城の石垣としては最も古い、江戸時代初期のものとみられ、当時の自然環境や築城の様子について新たな発見があるのではないかと期待されています。 江戸時代初期のものか 江戸城の新たな石垣が見つかったのは、皇室ゆかりの美術品などを収蔵・展示する皇居・東御苑の「三の丸尚蔵館」の建て替え工事に伴う発掘調査の現場です。13日、報道陣に初めて公開されました。 石垣は、幅16メートル、高さ4メートルほどで、7段程度に石が積み上げられ、積み方などにこれまで知られてきた江戸城の石垣とは異なる技法が使われています。 調査を行った千代田区によりますと、今からおよそ400年前の江戸時代初期にあたる慶長期後半から元和期のものとみられ、今も残る江戸城の石垣としては最も古いものと考えられるということです。 また、最も上
東京 新型コロナ 7人死亡409人感染確認 400人超は先月18日以来 | NHKニュース
東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防
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