お酒の自販機が「絶滅の危機」、20年前の1％強に…国税庁は撤廃方針 - 弁護士ドットコムお酒を買える自動販売機を使ったことはあるだろうか。近くにコンビニなどがない場合、簡単に缶ビールや缶チューハイを手に入れられ、便利でありがたい。一方で、年齢確認機能がついていないと未成年者の飲酒を助長する危険性もはらんでいる。このほど、お酒を買える自販機がこの20年強で激減していることを示す気になるデータを、国税庁が発表した。 ●「従来型」2753台、22年前の1.5% 国税庁が9月にまとめた酒類自販機の設置状況（2018年4月1日時点）によると、購入する人の年齢確認ができないタイプの自販機（従来型）は全国2753台で、業界が自主的な撤廃に動き出した1996年時点（18万5829台）のわずか1.5%にまで落ち込んだ。国税庁はこの数字を「残存率」と呼んで、従来型の撤廃を目指している。 酒類自販機は従来型のほか、改良型と呼ばれる年齢確認ができるタイプのものがある。改良型では免許証などの情報を読み
