東葉高速鉄道、資金ショートの可能性も 長期債務にコロナ拍車…2028年度にも 千葉県、国や沿線市と支援協議へ 千葉県の八千代・船橋市を走る第三セクター鉄道を運営する「東葉高速鉄道株式会社」(本社・八千代市、岡本和貴社長)の経営について、2028年度にも資金ショートする可能性のあることが7日、筆頭株主の千葉県への取材で分かった。約2415億円の長期債務を抱え、毎年約70億円の元利償還が経営を圧迫。新型コロナ禍による運輸収入の回復を厳しく推計した場合、28年度に資金が底を突くと明かした。県は、早期払底が見込まれる際は速やかに支援する方針で、国や沿線市などによる「自立支援委員会」で協議していく。 県交通計画課によると、同社は2020年度決算で11期連続で黒字を計上したが、鉄道・運輸機構(旧鉄道建設公団)への多額の長期債務を抱え、毎年の元利償還により厳しい経営を強いられている。 また、新型コロナウ