最大の言論統制はマスコミ自身がやっている
岸井「私はNEWS23降板しますが、私個人にも報道局周辺にも政府からの圧力は一切ありませんでした。」 田原氏・岸井氏・鳥越氏ら「電波停止発言に抗議」会見 主催：日本外国特派員協会 高市総務相の発言に抗議したジャーナリストの記者会見は、肝心の岸井成格氏が「政府からの圧力は一切ありませんでした」と認めて空中分解してしまった。おまけにTBSの金平茂紀氏が「ジャーナリストが感じる強い圧力は、政府の圧力というよりメディア側の自己規制だ」といい、「記者クラブの情報統制に問題がある」など、とんだブーメランだ。 前からいっているように、首相官邸や総務省がテレビ局に直接、圧力をかけることなどありえないし、あったら大事件になる。最大の圧力は、テレビ局の場合、電波の免許を通じて暗黙にかかるのだ。 といっても停波するということではない。特に朝日の場合は、朝日新聞社の三浦甲子二が田中角栄に食い込み、教育局だったNE
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
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