トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国
政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
仲間由紀恵が敵由紀恵に寝返った時のために憲法がいる - アンカテ
仲間由紀恵が敵由紀恵に寝返ったらお前らどうすんの？という有名なネタスレがあるが、仲間とうまくやるためには憲法はいらない。敵とうまくやるために憲法が必要なのだ。国というものは、仲間が寝返ったからと言って、簡単に出ていってもらったり自分が出ていくことができないので、敵とうまくやる装置はどうしても必要だ。 私は、9条は変えるべきだと思っているし、原発以外については、おおむね自民の政策がマシだと思っている。原発も新設阻止より廃炉と福島第一の処理の方が重要だと思っていて、それがうまくできそうなのは自民ではないかという気がしている。 だが、というか、それだけにむしろ、自民党の改憲案には絶対反対だ。 あれが通って、その後で、民主党がもう一度政権を取ってしまったら、どうなってしまうか心配するからだ。 民主党がもう一度政権につくことはないと思うが、それよりもっとひどい政党が政権につくことはあり得るだろう。
久米宏が語る『東京オリンピック招致の最大のネックを誰も言わない不思議』 | 後世に残したいラジオの話
２０１３年３月１６日に放送されたＴＢＳラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」にて久米宏さんがオリンピック招致に関して鋭い指摘をしていた。久米さん曰く、東京オリンピック招聘において最大のネックをマスコミも東京都も日本オリンピック委員会も誰も語らないそうで・・・。久々に久米さんのラジオを聞いたら、久米さん節が健在で嬉しくなりました。久米さんらしい『タブー無し』のお話です。 ■会話をしている人物 久米宏 （フリーアナウンサー） 堀井美香 （ＴＢＳアナウンサー） 久米 オリンピックに関しては、 堀井 はい 久米 まぁ日本、東京のネックがね、住民たちの支持が少ないってのが最大のネックだと言われていたんですけど・・・どぉもね、１番のネックの話って何で東京都とかオリンピックを招致する委員会ってありますけど、何でオープンにしないかと思うんですよ。最大のネックって、知ってます？ 堀井 いいえ、何ですか？ 久米
最低賃金廃止の素朴な疑問（その2） - 国家鮟鱇
最低賃金を廃止して生活に不足する分は公的に補うというのは、「負の所得税」の考えを採用したんだろう。 ⇒負の所得税 - Wikipedia 新自由主義者のミルトン・フリードマンが提唱しているんで新自由主義的な主張のように考えられているんだろうけれど、これを実際に運用したら小さな政府どころか巨大な政府になるようにしか思えない。 ウィキペディアにも 他の批判として、NITにおける受納者は失業時政府給付に等しい最低賃金を保証されるため、NITは労働へのインセンティブを減じうる、というものがある。 みたいなことが書かれている。 現在の日本では最高の東京都で850円である。ということは1日8時間労働で月20日働けば、13万6千円の収入という計算になる。一方、生活保護受給額を見ると「東京都区部（1級地-1）・単身・31歳」で「合計 137,400円（月額最大）」になっている。 ⇒生活保護 - Wikip
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
コラム：韓国へフットボール的提言を行う | Goal.com
多くの識者がこの問題について発言している。私はもっともフットボール的見地からの発信を。領土問題に関しては、そりゃ日本の立場を主張するが、ここではさておき。 一番言いたいのは、この点だ。 「韓国は、勝利以上のいったい何が必要なんですか？」 あのパフォーマンスを行った選手、そしてそれを徹底的に支持しようとする韓国メディアにこの点を聞いてみたい。このゲームのルールは９０分、もしくは１２０分＋PK戦の終了時点で相手よりゴールを多く決めることでしょう。結果、韓国はそれを勝ち得た。それ以上の何が必要なのかと。 本筋に入る前に、１４日深夜段階での現状の要約を。 ロンドン五輪の３位決定戦後、当事者である選手は公式の場に姿を現していない。メダル授与は保留のままだ。IOCからの調査を控えた段階で、選手団の帰国会見でも関連の質問が遮られる状況にある。いっぽうで、この問題に関する韓国国民世論を考えると、選手サイド
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
日本は20年間で家計所得が100万円減,英米仏は2-2.5倍増*にちゃん!
1 ：やるっきゃ騎士φ ★[]：2011/11/11(金) 10:40:48.32 ID:???景気低迷が続いている。 大前研一氏は、景気反転のカギとして「三大出費」を軽減することを指摘。中間層に所得100万円増の政策を打ち出せば、景気回復に効果があると述べている。 ＊ ＊ ＊ 子ども手当制度が10月から一部変更になり、対象世帯には各自治体から再申請の手続き書類が届いている頃だろう。少子高齢化が進む日本にとって、子育て支援策はもちろん重要だ。 しかし年間10数万円では、ほとんど無意味である。それどころか、子ども手当の対象となる0～15歳の子供がいる世帯の中には、子ども手当の財源をひねり出すために実施された所得税の扶養控除廃止により、かえって負担が増えたケースも少なくない。 とくに子供がいて、マイカーを所有し、マイホームも買った中流層の世帯は「子持ち」「車持ち」「家持ち」の“三重苦”にあえい
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
フランスのJapan Expo2011がヤバイ:ハムスター速報
フランスのJapan Expo2011がヤバイ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/01(金) 20:45:33.10 ID:P23TX3vV0 フランスで"日本オンリー"イベント『Japan Expo 2011』が開幕 http://news.nicovideo.jp/watch/nw81446?marquee ↓ ↓ ↓ ↓ 実際は… http://www.japan-expo.com/en/contenu/drama_546.htm 紹介されているドラマが全部韓国のドラマ、しかもどこにも「korea」と 書かれていない。 それだけじゃないんだけど残りは次スレから書いてく とにかく韓国の寄生が酷すぎる 9 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/01
時事ドットコム：自衛隊派遣「現実性ない」＝半島有事の邦人救出−韓国
自衛隊派遣「現実性ない」＝半島有事の邦人救出−韓国 自衛隊派遣「現実性ない」＝半島有事の邦人救出−韓国 【ソウル時事】菅直人首相が朝鮮半島有事の際に在韓邦人らを救出するため、自衛隊派遣を想定した協議を韓国側と開始したいとの考えを示したことについて、韓国大統領府高官は１２日、「現実性のある話ではない」と述べた。聯合ニュースが伝えた。 同高官は「菅首相の発言がどのような脈絡から出たのかよく分からない」と断った上で、「恐らく深く考えた話ではないだろう」と指摘。首相発言に対しては日本でも疑問が出ているとし、「日本もそのような計画を持っているわけではないと思う」と語った。（2010/12/12-15:56）
都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
2010-11-27
1 民主党都議会の集会に参加した友人からの情報。 FAX攻勢をしている「漆黒」とかいうバカども→ http://ameblo.jp/schwarzeritter/ ← のせいで、戦線が大幅後退している。 このバカども → http://ameblo.jp/schwarzeritter/ ← の相手をしないよう、同志諸姉諸兄に情報を回してほしい。 http://togetter.com/li/72261 【緊急拡散】メル凸攻撃デモやFAX凸攻撃デモを呼びかけている、「漆黒の騎士団」の呼びかけには決して応じないでください。都議側から苦情が出る程、都条例改正案反対運動にとっては足手まとい！完全に逆効果になってます！ 2010-11-24 16:02:36 それとは別に議員さんと話してみるとやっぱ攻撃的なメールとかが反対してくれてる議員さんの背中をばんばん撃ってるみたいな印象。お願いするしかないん
日本はラッキーだっただけ。
「銃・病原菌・鉄」って本がある。 ヨーロッパが他の地域に比べて栄えた理由は何か。 この分厚い本の答えを要約して言えばこうだ。 それはヨーロッパ人が他の人種に比べて優れていたからじゃない。 キリスト教的労働観が他の宗教に比べて優れていたからじゃない。 単純に地理的要因。ユーラシア大陸が横に長いとか。そんだけ。 これにならって言えばこうだ。 日本が戦後、他の地域に比べて栄えた理由は何か。 それは日本人が他の人種に比べて優れていたからじゃない。 日本人の労働観が他の人種に比べて優れていたからじゃない。 単純にラッキーだった。そんだけ。 第二次大戦後の日本の周りの状況を見てみればわかる。 中国は毛沢東の大躍進、文化大革命で超大混乱。 韓国は軍事政権やらクーデターで大混乱。 ベトナムは対フランス戦争、対アメリカ戦争で大混乱。 インドは社会主義政策やら暗殺やら戦争で大混乱。 東南アジアも独裁政治で大混
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
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写真で見る阿久根市の現状－独裁政治の悲劇－
劉氏のノーベル平和賞授賞式 日本側出席へ 中国の要請に応じず - MSN産経ニュース