東京五輪・パラ組織委元理事 スポンサーから数千万円受領か | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側とコンサルタント契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、資金提供の趣旨などについて調べを進めているものとみられます。 元理事はNHKの取材に対して、「オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める都内の会社は紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受けとっていたとみられることが関係者への取材で分かりました。 「AOKIホールディングス」は2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえ、公式ウエアを提供していたということです。
高校生がニュースを知る方法、「新聞」は「TikTok」さえ下回り9位！ 現状が明らかに【LINE調べ】 | Web担当者Forum
LINEの調査サービス「LINEリサーチ」は、高校生を対象に「ニュース」に関する調査を実施した（有効回収数：1,050サンプル）。ニュースをチェックする方法、興味があるニュースのジャンル、不確かな情報を見たときの対応などを質問している。 ニュースに接するのは「テレビ」「Twitter」「ニュースサイト」まず「ふだんニュースを見聞きしたりチェックしたりする方法・場所」を聞くと、「テレビ」がすべての学年で最多だった。2位には「Twitter」、3位には「ニュース系のサービスサイト（Yahoo!ニュース、LINE NEWSなど）」がランクイン。高校生のニュースソースはこの3つが全学年のトップ3となった。全体では95％の高校生が、ニュースを見聞きしたりチェックしたりしていることとなる。 その他では、4位「YouTube」や5位「Instagram」などSNSが上位にランクインし、「ニュース系のアプ
【速報】平井大臣、異例の音声データ公開で週刊誌報道に反論｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ
【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。 訴状などでは、女性は２０１８年、大阪市内で２０歳代の男性配達員の自転車に背後から衝突され、首や脚に軽傷を負った。女性は配達員に休業補償などを求めたが折り合いがつかず、今年８月、ウーバージャパンも被告に加えて提訴。同社は取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとした上で「個別の事案には答えられない」としている。
アマゾンで「星一つ」やらせ投稿 依頼者に異例の刑事罰（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大手通販サイト・アマゾンが扱う商品のレビュー（評価）欄にわざと悪い内容を書かせ、競合他社の信用を傷つけたとして、福岡簡裁が信用毀損（きそん）罪で、別の会社の男性役員に罰金20万円の略式命令を出したことがわかった。電子商取引の専門家によると、こうした「やらせレビュー」の実行者を特定するのは難しく、刑事罰に至るのは異例という。 【図】「やらせビュー」事件の構図をわかりやすく ■低評価の裏に「やらせ請負仲介サイト」 略式命令などによると、男性役員（25）は福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営。仕事仲介サイトで商品レビューの仕事を募集した際に応募した福岡県内の40代女性に対し、2018年1月、500円を支払い、福岡市の別の健康食品販売会社がアマゾンで扱うサプリメントに低評価のレビューをつけさせ、信用を傷つけた。 女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」などと書き、5段階
インフルエンザの新型、中国で発見 「世界的流行も」と科学者 - BBCニュース
パンデミック（世界的流行）を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁：時事ドットコム
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
不登校の子どもたちが授業参加 オンライン授業がきっかけに | NHKニュース
長期の休校中に全国で導入が始まったオンライン授業。タブレット端末の不足や授業の負担が大きいという課題もありますが、学校からは、うれしい発見があったという声も聞かれます。 学校再開後も、そうした子どもたちのため、オンライン授業を続けている自治体もあり、専門家も「コロナをきっかけに、学びはすべて学校でという仕組みは見直されるべき」と指摘しています。 新型コロナウイルスの影響で、全国の学校では、休校中にオンライン授業の導入が急ピッチで進められました。 熊本市は、もともと端末の導入が進んでいたため、4月からオンライン授業を行ってきましたが、市内の11の学校から「オンライン授業に不登校の生徒が参加できた」といった報告が相次いで寄せられたということです。 このため熊本市は、学校の再開後もそうした子どもたちが学校に来なくてもオンライン授業に参加し続けられるよう、子どもたちへの端末の貸し出しや学校側の体制
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
コインハイブ事件、逆転有罪 罰金10万円…東京高裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」 大阪市の松井市長
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
ヤフーとＬＩＮＥ 経営統合で合意へ | NHKニュース
ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは18日、経営統合について合意に達する見通しです。ＳＮＳやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのＩＴ企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、これまでの交渉で大筋で合意に達し、18日、双方が取締役会を開いて正式に決議する見通しだということです。 ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする見込みです。 そして、Ｚホールディングスのトップには今の川邊健太郎ＣＥＯとともに、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯも共同ＣＥＯとして就任するとみられます。 ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。 一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つＬＩＮＥは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、統合
公取委、飲食店情報サイトを調査＝「不当な押し付け」などの有無確認（時事通信） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会の山田昭典事務総長は9日の記者会見で、「食べログ」や「ぐるなび」をはじめとする飲食店情報サイトについて、参加店舗に不当な条件を押し付けるといった問題の有無を確認するため、調査を開始したと明らかにした。 運営事業者や参加店舗に聞き取りを行い、結果を見極めた上で公表するかどうかを判断する見通しだ。 山田事務総長は、これらのサイトの認知度が高まる中、運営事業者の立場が強まり、実態を把握する必要が生じたと説明。調査対象は「それなりに名の通ったところ」と述べるにとどめ、具体的な企業名には言及しなかった。調査では、運営事業者が優越的な地位を利用して参加店舗に割引を強要したり、他の情報サイトとの契約を制限したりしていないかなどが焦点となる見込みだ。
NHK、契約増加ねらい「現場スタッフ」に圧力強化へ…消費者トラブルの懸念も - 弁護士ドットコムニュース
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］ ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
キャッシュレス普及へ 大規模な実証実験実施へ | NHKニュース
総務省は、スマートフォンなどで支払いを行うキャッシュレス決済の普及を進めようと、和歌山県など４つの県と協力して、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗が参加する大規模な実証実験を行うことになりました。 ソフトバンクなどが展開するＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＮＴＴドコモのｄ払いなど国内の10程度の決済事業者が参加します。 今回はＰａｙＰａｙを除く事業者がＱＲコードの仕様を統一する予定で、店舗が支払う手数料を１％台に引き下げるということです。 総務省情報通信政策課は「小規模な店舗でも少ない費用で導入できる仕組みなので効果を実証し、他の地域にも広げていきたい」と話しています。 実験に参加する和歌山県商工振興課の遠藤このみ副主査は、「日々の買い物が便利になるだけでなく、キャッシュレス決済の利用が多い外国人観光客の消費を促すためにも普及を図っていきたい」と話しています。
最低賃金を全国一律に 自民有志が議連発足へ
自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。 厚生労働省の資料によると、平成３０年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比２６円増の８７４円。地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比２７円増）なのに対し、最低は鹿児島県の７６１円（同２４円増）で２２４円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。 また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の
優秀過ぎるアジア人学生「締め出し」でハーバード大学が犯した罪
ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており
ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の幹部を解雇
ファーウェイのロゴ、米ネバダ州ラスベガスでの、世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」にて （2018年1月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月13日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶（Wang Weijing）容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。 ファーウェイをめぐっては、創業者の娘、孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が昨年12月、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕された。さらに米国は安全保障上の懸念から同社をブラックリストに載せるよう各国に
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政府、スマホＯＳの実態調査に着手…アップル・グーグル２社による寡占を懸念
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