アップル、EU圏内でウェブから直接iOSアプリのダウンロード許可へ。各種要件やコア技術料(CTF)は必須 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルは、EUで施行されたデジタル市場法への対応の一環として、EU圏内でのアプリ配布方式にさらに変更を加え、今春のうちにウェブサイトから直接iOSアプリを配布可能にすると発表しました。 ただし、EU圏内ならば誰でも自前のウェブサーバーにiOSアプリをアップロードして、自由にiPhoneに配布できるというわけではなく、アップルが定める様々なルールを遵守しアップルに承認される必要があります。 アップルの説明では「ウェブサイトから提供するアプリは、すべてのiOSアプリと同様、プラットフォームの完全性を保護するための公証(Notarization)要件を満たしている必要があり、開発者自身が運営しApp Store
Apple、欧州委員会のDMA勧告を受けEpicの開発者アカウントを復活 「大きな勝利」とスウィーニーCEO
米Epic Gamesは3月8日（現地時間）、米Appleが欧州連合（EU）の欧州委員会に対し、Epicのスウェーデンにおける開発者アカウントを復活させると伝えたと発表した。これで、EU圏内でEpic Games Storeを立ち上げ、「フォートナイト」をiOSに復帰させる計画を進められるとしている。 Epic Gamesは6日、Appleに開発者アカウントを削除されたが、これはDMA（デジタル市場法）に違反する行為だと主張し、欧州委員会に申し立てると発表していた。 DMA（デジタル市場法）は7日に発効した。AppleはDMAで市場で大きなシェアを持ち、他社の参入を防いでいる「ゲートキーパー」の1社とされている。 欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）は自身のXアカウントで「Appleがわれわれの勧告に従い、Epicのアカウント削除を撤回すると決定したことに満足している。DM
Appleの「iPhoneでのPWA廃止」についてEUの規制当局が調査を開始したとの報道
2024年2月、Appleは突如欧州連合(EU)でiOSにおけるPWAサポートを廃止しました。AppleのPWAサポート廃止について、EUの規制当局が調査を開始したことが報じられています。 EU seeks to investigate Apple over cutting off web apps https://www.ft.com/content/d2f7328c-5851-4f16-8f8d-93f0098b6adc Apple’s decision to drop iPhone web apps comes under scrutiny in the EU - The Verge https://www.theverge.com/2024/2/26/24083511/apple-eu-investigation-web-app-support 2024年2月、Appleが提供する
AppleがついにChromeとFirefoxのフルバージョンをiPhone上で動かすことを許可
AppleがiOS 17.4でWebkit以外のブラウザエンジンを許可し、ChromeやFirefox、OperaなどSafari以外のブラウザを完全に動作させることを可能にしたことが明らかになりました。これはEUのデジタル市場法(DMA)施行を受けての対応で、EU圏のユーザーにのみ適用されます。 Apple announces changes to iOS, Safari, and the App Store in the European Union - Apple https://www.apple.com/newsroom/2024/01/apple-announces-changes-to-ios-safari-and-the-app-store-in-the-european-union/ Update on apps distributed in the European U
Adobeによる3兆円規模のFigma買収についてEUの規制当局が独占禁止法違反で訴訟を起こす予定だと判明
PhotoshopやIllustratorなどのクリエイティブツールを展開するAdobeは、2022年にデザイン管理ツール「Figma」を200億ドル(約3兆円)で買収すると発表しました。ところが、このAdobeによるFigma買収についてEUの規制当局が独占禁止法違反で調査を行っており、間もなく訴訟を起こす予定だと報じられました。 Adobe faces EU antitrust warning over Figma deal, sources say | Reuters https://www.reuters.com/markets/deals/adobe-faces-eu-antitrust-warning-over-figma-deal-sources-say-2023-11-14/ Adobe’s $20bn deal to buy Figma faces fresh chall
国民の暗号化された通信内容を政府が傍受可能にする条文がEUの新たな標準規則「eIDAS 2.0」に盛り込まれようとしている
EU全域への電子署名法拡大を目的として導入されたElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS規則)の改正案である「eIDAS 2.0」のほぼ最終版が、2023年10月に交渉担当者間で合意されました。2023年中には議会に提出されるこの最終版に含まれる条文が、「EU加盟国の政府による中間者攻撃を可能にし、暗号化されたトラフィックが傍受される危険性がある」として、電子フロンティア財団やMozillaなどが公式に非難しています。 Article 45 Will Roll Back Web Security by 12 Years | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2023/11/article-45-will-roll-back
Adobeの2兆8000億円超でのFigma買収についてEUの規制当局が間もなく詳細な調査を開始
PhotoshopやPremiere Proなど、数々のクリエイティブツールを開発するAdobeによるデザインツール開発企業・Figmaの買収について、欧州連合(EU)の規制当局が独占禁止法違反の疑いをかけており、間もなく詳細な調査を開始すると報じられました。 Adobe’s $20 Billion Figma Takeover Faces EU Antitrust Probe - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-07-24/adobe-s-20-billion-figma-deal-faces-eu-probe-as-scrutiny-grows Adobe's Figma deal faces full-scale EU antitrust probe, sources say | Reuters https
MetaのTwitter競合「Threads」、開始は7月6日午前8時になぜか前倒し
Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが
EUの「チャット規制法」でLinuxなどのオープンソースOSが違法化してしまう可能性大
欧州議会では、メールやチャットサービスの提供者に通信内容の監視を義務付ける「チャット規制法」が議論されています。このチャット規制法について「規制対象がオープンソースOSのパッケージ管理システムにも及んでおり、既存のOSが違法状態になる可能性がある」という懸念が指摘されています。 EUR-Lex - 52022PC0209 - EN - EUR-Lex https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2022:209:FIN EU chat control law will ban open source operating systems - Blog | Mullvad VPN https://mullvad.net/en/blog/2023/2/1/eu-chat-control-law-will-ban-open-sou
EUがApple・Google・Metaらビッグ・テックを規制するために作った「デジタル市場法」や「デジタルサービス法」が「デジタルサービスパッケージ」としてひとまとめにされ正式に承認される
欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が2020年12月に提案した、AppleやGoogleといったテクノロジー業界の大手企業による独占を防ぐための法律であるデジタル市場法(DMA)およびデジタルサービス法(DSA)が、「Digital Services Package(デジタルサービスパッケージ)」としてひとつにまとめられ、欧州議会で正式に承認されました。 Digital Services: landmark rules adopted for a safer, open online environment | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220701IPR34364/digital-services-landmark-rules-adopt
WebフォントはGDPRに抵触？WordPress.orgが書き換えを呼びかけ
WordPress Tavernは6月20日(米国時間)、「WordPress.org Strongly Urges Theme Authors to Switch to Locally Hosted Webfonts – WP Tavern」において、WordPress.orgのテーマチームがWebフォントの使用を停止し、ローカルでホストされているWebフォントを使用するようにテーマを更新することを強く推奨していると伝えた。 WebフォントはEU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)に抵触するリスクがあるとして、今後はリモートでホストされているWebフォントの使用そのものを禁止する可能性もあると指摘されている。 WordPress.org Strongly Urges Theme Authors to Switch to L
欧州、スマホなどが対象の“USB Type-C統一法”を2024年秋施行へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
Twitterを5兆6000億円で買収するイーロン・マスクに「ルールを守れ、さもなければ」とEUが警告
Twitterを5兆6000億円で買収したイーロン・マスク氏に対して、EUがソーシャルメディアや検索プラットフォームを厳しく取り締まる「デジタルサービス法」に従わなければ多額の罰金や禁止令を出すリスクがあることを警告したと報じられています。 EU warns Elon Musk over Twitter moderation plans | Financial Times https://www.ft.com/content/22f66209-f5b2-4476-8cdb-de4befffebe5 EU warns Elon Musk over Twitter moderation plans | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2022/04/eu-warns-elon-musk-over-twitter-moderati
「USB Type-Cをスマホの標準規格に」という案がEU消費者保護委員会を通過し法制化に大きく前進
EUの域内市場・消費者保護委員会において、無線設備指令に関する改定の見解が賛成43票、反対2票で採択されました。これは「スマートフォンのコネクタを統一して共通充電器が使えるようにする」という、10年以上にわたるEUの主張を強く推し進めるもので、2022年5月に欧州議会にかけられ、承認されれば法案の最終形についてEU各国の政府との協議が始まることになります。 Common charger: MEPs agree on proposal to reduce electronic waste | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220412IPR27115/common-charger-meps-agree-on-proposal-to-reduce-electronic
Meta「プライバシー法変更なしなら欧州でのFBのサービスを停止する」EU「大歓迎」 - iPhone Mania
2022年2月に欧州連合（EU）で提出された新プライバシー法案を巡り、Metaが「プライバシー保護法の変更がないなら欧州におけるFacebookとInstagramのサービスを停止する」と述べました。 しかしEU側は「どうぞ停止してください」と反論、むしろ「サービスを停止してくれたほうがありがたい」と言わんばかりです。 スノーデン事件が契機に Metaを含む多くの米系企業は、欧州ユーザーのデータを米国へ転送、米国内で処理するという方法を取っています。しかしEUでは2013年のエドワード・スノーデン事件以来、米国へのデータ転送は「欧州市民のプライバシーを危険にさらす」との意見が相次ぎ、規制が強化されました。 その後、企業が個々に契約を結べば、欧州から米国へのデータ転送は認められるようになりましたが、2020年に欧州連合司法裁判所が、この手法も禁止すべきとの決定を下しました。つまり欧州市民のデ
Googleフォントを使うと犯罪になる - Qiita
<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ChatGPTなどAI製のコンテンツ明示を EUが規制案を採択 - 日本経済新聞
世界初のＡＩ包括的規制案、欧州議会委が承認 来月本会議採決へ
「営利企業でなくボランティアに製造物責任負わす」Python 責任者異議 | ScanNetSecurity
米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞
