「スマホOS」寡占するアップル／グーグルを規制する法案、自民党でとりまとめ終わる 今国会成立へ
令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。 消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを選んでいます。 一方で、広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想であると誤って認識してしまい、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなるかもしれません。 景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分か
エンジニアのための刑事事件対策まとめ - Qiita
こんにちは。モロと申します。 実は数年前警察のお世話になり、数年裁判等をやって、昨年晴れて無罪放免となったのですが、そういえばその後どこにも情報をまとめていなかったことに気が付きました。 正直にいうとまったく気の進まない作業ですし、数年間これにかかりきりだったこともあり「わざわざまとめなくても誰でも知ってることでは……？」みたいな気持ちもあります。 とはいえ冷静に考えると大抵の人は一生関わり合いになることのない知識で、お世話になった界隈に対して何も残さないのも不義理という感じがしたため遅ればせながら筆を執らせていただきます。 はじめに 当記事は、実際に警察のお世話になり、数年間弁護士の方にご指導いただきはしたものの、あくまで法律の専門家でも何でもない一エンジニア（というか多少エンジニアリングをかじったデザイナー）によるもので、第三者による監修等もなされていません。 実体験に基づいて少しでも
生成AIの利用ガイドライン作成のための手引き｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 本手引きについて 1 本手引きの利用目的 本手引きは以下の目的に利用されることを想定しています。 ① 生成AIサービスの導入を検討している企業の経営陣・セキュリティ部門・法務部門が導入に際しての法的リスク評価や、社内独自の生成AI利用ガイドラインを作成する際の参考にする。 ② フリーランスの方や、所属する会社・機関に生成AI利用ガイドラインがない方が、生成AIサービス利用の際の注意事項を把握する。 ③ 生成AIサービスを開発・提供する事業者がサービス・システム設計の参考にする。 2 本手引きが対象とする生成AIサービス ChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）を利用した文章生成AIサービスを主たる対象としますが、画像生成AIサービスについても必要な限度で触れます。 3 本手引きの構成 生成AIサービスは、いずれのサービスも基本的に「ユーザーが何らかのデータを入力して何らかの処
財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
デジタル・ネットワーク等の発展に伴い、インターネット上において、音楽・アニメ・映画・マンガ等の様々なコンテンツが国境を越えて流通しています。同時にインターネット上には、これらのコンテンツを無断でコピーし、正当な対価を権利者に支払うことなく利用できる状態にした著作権侵害コンテンツ（いわゆる海賊版）も多く流通しています。 こうした状況において、日本の権利者は、例えば米国の権利者と比較して権利行使をしない傾向にあり、結果的に海賊版の被害を拡大させているという指摘もあります。そこで、本ポータルサイトにおいては、権利者が海賊版への対応を行う上での必要なノウハウ等を集約しておりますので、是非ご活用ください。
EUがApple・Google・Metaらビッグ・テックを規制するために作った「デジタル市場法」や「デジタルサービス法」が「デジタルサービスパッケージ」としてひとまとめにされ正式に承認される
欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が2020年12月に提案した、AppleやGoogleといったテクノロジー業界の大手企業による独占を防ぐための法律であるデジタル市場法(DMA)およびデジタルサービス法(DSA)が、「Digital Services Package(デジタルサービスパッケージ)」としてひとつにまとめられ、欧州議会で正式に承認されました。 Digital Services: landmark rules adopted for a safer, open online environment | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220701IPR34364/digital-services-landmark-rules-adopt
KIYAC | わずか数分でプライバシーポリシーや利用規約を簡単作成
KIYACは、弁護士が監修する法律文書ジェネレータです。いくつかの質問に答えるだけで、プライバシーポリシーや利用規約など、ウェブサイト運営に必須の法律文書を生成できます。さらに、KIYACで生成された文書のリーガルチェックを弁護士に依頼することもできます。
文字商標「ゆっくり茶番劇」に関するドワンゴの見解と対応について｜ニコニコインフォ
（2023年7月24日追記） 2022年2月24日に登録された「ゆっくり茶番劇」商標（登録6518338号）について そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、 7月12日付けで無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領いたしました。 すでに本件商標登録は放棄による抹消となっておりますが、登録日から抹消日までの間は商標権が発生しておりました。 この無効審決は、過去にさかのぼり「はじめからなかったこと」にして、当該商標権を打ち消すものです。 一定期間内に審決取消訴訟が提起されなければ、「ゆっくり茶番劇」の登録を無効とすべきと判断した無効審決が確定します。 無効審決の確定をもって、「ゆっくり茶番劇」にまつわる商標権についての問題がすべて解決することになります。 審決が確定しましたら、あらためてお知らせいたします。 当該騒動が発生してから
SNS上ひぼう中傷対策強化 侮辱罪に懲役刑導入 刑法改正案決定 | NHK
政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。 改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。 また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。 このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう
侮辱罪を厳罰化、法案提出へ ネット中傷対策、自民部会が了承 ｜ 共同通信
Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
複雑なサイト利用規約の要約を求める法案、米議員らが提出
ウェブサイトの複雑すぎる利用規約を簡潔にすることを目的とした「サービス利用規約の表示、デザイン、読みやすさに関する法」（Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act：TLDR法）案が提出され、米民主党と米共和党の議員らが支持している。 同法案にはまた、企業に対し、消費者が自分のデータがどのように使用されるかに関する複雑な文章を読んで同意する負担を軽減するよう義務付ける狙いもある。 TLDR法はウェブサイトに対し、サービス利用規約の要約文を提供することを義務付けるものだ。TLDRはまた、「too long, didn't read（長すぎるので読んでいない）」を意味するよく知られた頭字語でもある。 サービス利用規約の要約文は、理解しやすく、すぐに読めるものでなければならず、過去3年間に公表された報告義務のあるデータ侵害を記載する
なんでコインハイブ事件が有罪だとヤバイの？人のPCでお金儲けしてたんだから有罪でしょ！って人に簡単に説明する ver 0.22｜せせり｜note
今技術者界隈で大炎上しているコインハイブの有罪判決問題ですが、直感的に「違法なのでは？」と感じる人が多いようなのでなんでこんなにみんな大騒ぎしているのか簡単に説明したいと思います 注意：僕の法律知識はLv3くらいなので、僕よりもっと詳しいはてぶやnote、Twitterにいらっしゃるような「法律にもITにも詳しい先生方」による、もっとずっと分かりやすく正確な記事が出るまでのつなぎくらいの気持ちで読んでもらえると嬉しいです。というか、専門家の人早く一般向けの記事を出して下さい 大前提としてIT技術者の中でも「2020年の今の段階でコインハイブの無許可マイニングは違法/もしくはそれに近いのではないか？」と考える人が大半だと思います。「？？？みんな有罪はありえないって言ってるじゃん」と思った方も多いと思いますので詳しく説明します 追記： 法律に詳しい人達との意見の食い違いの原因が理解できたので、
１カ月分は取りすぎ 賃貸の仲介手数料、業者に返還命令：朝日新聞デジタル
賃貸住宅を借りる際、業者に支払う仲介手数料。１カ月分を支払うケースが多いが、実は０・５カ月分が原則だ。この支払いが争われた訴訟で東京地裁が８月、「借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた０・５カ月分の返還を命じる判決を出した。不動産業界からは戸惑いの声も上がっている。 提訴した借り主は都内の６０代男性。承諾していないのに手数料を１カ月分支払わされたとして、仲介大手東急リバブル（東京）を東京簡裁に提訴。一審では敗訴したが、控訴審の東京地裁（大嶋洋志裁判長）は８月、０・５カ月分を超える部分は無効と認め、約１２万円を返還するよう命じた。 根拠となったのは国の告示だ。仲介手数料は「借り主と貸主から家賃０・５カ月分ずつで、合わせて１カ月分が上限」との原則を示した上で、「仲介依頼の成立までに借り主の承諾があれば、内訳を変え、借り主から１カ月分もらってもよい」と定めている。 このため裁判では、
Cloudflareが和解金目的で訴訟を行うパテント・トロールを徹底的にたたきのめした方法を詳しく解説
By garloon パテント・トロールは抽象的で曖昧な内容の特許を取得しておいて、他社に対して「自社の特許を侵害している」と訴訟を起こしてお金を巻き上げる企業、人物です。そんなパテント・トロールの訴訟を見事に退けたCloudflareが「訴訟に勝つだけではなく、パテント・トロール自体を潰す」という取り組みについて語っています。 The Project Jengo Saga: How Cloudflare Stood up to a Patent Troll – and Won! https://blog.cloudflare.com/the-project-jengo-saga-how-cloudflare-stood-up-to-a-patent-troll-and-won/ Cloudflareを訴えたのは、(PDFファイル)世界でも最も活発なパテント・トロールランキング TOP10
【スクレイピングと法律】スクレイピングって法律的に何がOKで何がOUTなのかを弁護士が解説。【２０２２年１２月加筆】 | IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士｜中野秀俊
【スクレイピングと法律】スクレイピングって法律的に何がOKで何がOUTなのかを弁護士が解説。【２０２２年１２月加筆】 スクレイピングによってデータベースを作りたい！はいいのか？ スクレイピングとは、ウェブサイトから、ウェブページのＨＴＭＬデータを取得して、取得したデータの中から、特定のトピックに関わるデータを抽出、整形しなおすことをいいます。 スクレイピングは、ウェブ上にあるデータを取得する際に、クローラを用いて、自動的に取得することによって、短時間で膨大な情報を収集することができることに特徴があります。 このような技術を用いて、政府公開情報や他企業の情報、ニュース記事などの中から、自社に必要な情報を抜き出して、分析し、自社のデータベースを作成することが行われています。 一般的に、スクレイピングによって、データベースを作成する手段をまとめると以下のようになります。 クローリングによってウェ
高木浩光＠自宅の日記 - Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2
■ Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2 昨年6月10日の日記「懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2『不正指令電磁的記録に関する罪』」の「なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか」の節は、続きを書くつもりだったが、それからだいぶ経ってしまった。今改めてそれを書いておく。 当時、私が「Coinhiveの使用が不正指令電磁的記録の供用でない」と主張したことに対して、「それではあれが処罰できなくなる」だとか、「俺のPCのリソースが無断で消費されるのは許せない」とか「電気窃盗だろ」といった反応がチラホラ見られた。これらについて整理しておく。 刑法は「利益窃盗」を不可罰とする 刑法の講学上の概念として「利益窃盗」なる言葉がある。これは、刑法に規定された財産犯が二つのタイプに分けられることから来ている。すなわち、強盗、詐欺、恐喝には1項と2項が規定されていて、
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企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 - 日本経済新聞
改正個人情報保護法、4月1日施行
