複雑なサイト利用規約の要約を求める法案、米議員らが提出
ウェブサイトの複雑すぎる利用規約を簡潔にすることを目的とした「サービス利用規約の表示、デザイン、読みやすさに関する法」（Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act：TLDR法）案が提出され、米民主党と米共和党の議員らが支持している。 同法案にはまた、企業に対し、消費者が自分のデータがどのように使用されるかに関する複雑な文章を読んで同意する負担を軽減するよう義務付ける狙いもある。 TLDR法はウェブサイトに対し、サービス利用規約の要約文を提供することを義務付けるものだ。TLDRはまた、「too long, didn't read（長すぎるので読んでいない）」を意味するよく知られた頭字語でもある。 サービス利用規約の要約文は、理解しやすく、すぐに読めるものでなければならず、過去3年間に公表された報告義務のあるデータ侵害を記載する
「その日本語、ちょっと違うよ」中国語フォントとの違いを見せる海外開発者向けページ 「例が秀逸」と話題 - ITmedia NEWS
「日本語で繁体字や簡体字（のフォント）を使うと、日本語ネイティブには奇妙に見える。aとαどころではなく、英語をキリル文字など形の似た字を交えて書くくらい変だ」──海外開発者に向け、日本語の文章で中国語のフォントを使ってしまうことをこのように注意喚起した英語のWebページが「例が秀逸」「全ての開発関係者が目を通してほしい」と話題を集めている。 日本語を繁体字や簡体字のフォントで書く違和感を英文で例えた文章。「It would be looking something like this」をキリル文字などアルファベットに似た言語を交えて書いている（Needleさんが公開しているページから引用） Webページではフォントの違いがもたらす違和感に加え、繁体字、簡体字、日本語フォントの違いを図説。「刃」の字を使ってそれぞれの違いを説明している他、フォントの間違いを確認する方法やその原因、解決方法など
Engadget | Technology News & Reviews
Jack Dorsey says (on X) that he’s not on the Bluesky board anymore
米ライフル協会を「テロ組織」認定＝サンフランシスコ市議会が決議：時事ドットコム
米ライフル協会を「テロ組織」認定＝サンフランシスコ市議会が決議 2019年09月05日14時38分 米社会での銃規制強化を支持し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）に抗議する人々＝８月１４日、バージニア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は３日、銃所持の権利擁護を主張する圧力団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を「国内テロ組織」と認定する決議を全会一致で可決した。法的拘束力はないが、こうした強い表現での非難は異例だ。 【特集】地球コラム～国際ニュースの「ウラ」を読み解く～ 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら（４月２７日、インディアナ州）（ＡＦＰ時事） 決議は、１日約１００人が銃に関連して命を落とす米社会の現状に触れ、ＮＲＡについて「国民を欺く宣伝工作を行い、その幹部は会員や国民の大多数の考えに反する過激路線を進め、公共の福祉
空を自由に飛び回るフライボードがフランスの建国記念日を祝うパレードに登場
フランスでは7月14日はフランス共和国設立を祝う記念日「パリ祭」となっています。これはフランス革命の発端となるバスティーユ襲撃が、1789年の7月14日に起きたことに起因します。2019年のパリ祭では、フランス軍の開発する軍事技術としてホバーボードがパレードに登場し衆目を集めました。 Jet-powered flyboard soars over Paris for Bastille Day parade | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/jul/14/jet-powered-flyboard-soars-over-paris-for-bastille-day-parade Check out this flying jet board from France's Bastille Day
米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に
次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
EU一般データ保護規則(GDPR)への対応に向けたやるべき事まとめ – 週休７日で働きたい
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
アメリカの警察官は日本のあらゆる犯罪の殺人数を合わせた数よりも多く人を殺している・・・についてのreddit民の反応 : カラパイア
まず、こちらのグラフは「警察官によって殺された人数(人口100万人あたり)」だそうだ。 アメリカでは3.6人が警察官により殺されているのに対し日本では0人である。 2位のカナダでも0.67人だからいかにアメリカがぶっちぎりかってことが分かるんだ。 人口100人あたりの個人的に所有されている銃の数(2007年) 次にこちらのグラフは「個人的に所有されている銃の数(人口100人あたり)」をあらわしたもの。 おい見ろよ、アメリカは101丁だぜ・・・っていうんでいかに銃の所持率が高いかが分かる。 続いてフランス、カナダ、ドイツがほぼ30丁と並び、次いでイタリア、イギリス。日本は0.6丁ともっとも低い。 人口100万人あたりの意図的に殺された人数(2015年) 最後にこちらのグラフは「意図的に殺された人数(人口100万人あたり)」だ。 またまたアメリカが48.8人でトップ、日本が3.1人で最下位とい
メルカリの海外視察を聞いて感じた世界の先進国と日本の差 - megayaのブログ
connpass.com メルカリには海外に勉強のために行ける制度があるらしい。それを利用して海外に行ってきた人たちが、国外のトレンドを紹介するイベントをやっていたので行ってきた。 ちなみにメルカリの海外への支援制度は以下のような形であり、かなり好待遇な制度であることがわかると思う。 好きなときに行きたいところに行ける 業務扱い 通訳や旅費などをほとんど支援してくれる 社外の人も一緒に行ける 海外のエンジニア系のニュースは見ていたつもりだけれど、やはり現地に実際に行ってきた人の話を直接聞くと衝撃を受けるものが多かった。 今回のイベントでは、 上海 エストニア・フィンランド シンガポール ニューヨーク という四カ国にわけて紹介された。それぞれ聞いた内容を箇条書きにしていく。 上海 上海に行った理由 ・上海のすすみっぷりがヤバイと社内で話題になっている ・シェアバイクサービス：mobike,
ホームレスを排除するロボット、サンフランシスコに出現 | BUSINESS INSIDER JAPAN
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス
米、「ネットの中立性」撤廃 コンテンツの扱い格差容認 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
都市から地元住民が消える、バルセロナが鳴らす警鐘
スペイン・バルセロナの旧市街、ゴシック地区で、電動立ち乗り二輪車のセグウェイで観光客が通り過ぎるのを待つ松葉づえの男性（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【7月16日 AFP】スペイン・カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）の美しい旧市街、ゴシック地区（Gothic Quarter）。路上で遊ぶ子どもたちの姿や昔ながらのバルなど──ここを歩くと、マヌエル・モウレロ（Manuel Mourelo）さんには、今は「みんな、なくなってしまった」昔の記憶がよみがえる。 狭く曲がった路地を埋め尽くしているのは、自転車や電動立ち乗り二輪車のセグウェイ（Segway）に乗ったガイド付きツアーの観光客たちだ。地元の人々は歴史が詰まった建物をホテルや観光客向けの賃貸業者に明け渡し、出て行ってしまった。 北西部ガリシア（Galicia）出
Twitter、軽量版「Twitter Lite」公開 通信量最小限に
Twitterは4月6日、データ通信量を最小限にした軽量版「Twitter Lite」を発表した。スマートフォン、タブレットのWebブラウザから「mobile.twitter.com」にアクセスすれば利用できる。 データ通信量を最小限にし、不安定なネットワークでも利用しやすくした。Twitterの基本的な機能であるタイムライン、ツイート、ダイレクトメッセージ、トレンド、プロフィール、画像などのアップロード、通知などを利用できる。 起動時や利用時の読み込み速度を最大30％向上。また、画像や動画をプレビューで表示し、全て見たいものだけを選べるようにし、最大70％のデータ量を軽減できるという。 世界的には45％の携帯電話ユーザーが第2世代（2G）の通信速度を利用しているといい、こうした環境のユーザーがTwitterを利用しやすくし、ユーザー拡大を図る。 関連記事 「Ustream」ひっそりと終了
米がＩＴなど専門技能持つ外国人へのビザ優先制度停止 | NHKニュース
ＩＴなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザについて、アメリカ政府は、優先的に審査する制度を３日から停止することになり、ＩＴ企業からは優秀な人材の確保が難しくなるとして反発が広がっています。 アメリカの移民局は３日から、この優先制度を最大で６か月間停止することになり、その理由について申請が増え続け、審査が追いつかなくなったためと説明しています。 しかし、トランプ大統領はＩＴ企業を念頭にインド人などが比較的安い賃金で働きアメリカ人の雇用を奪っていると訴えてきただけに、今回の措置は、外国人よりもアメリカ人の雇用を優先することが狙いだと指摘されています。 カリフォルニア州のシリコンバレーでは先月、ＩＴ企業の関係者およそ１０００人が参加して抗議集会を開き、トランプ政権の排他的な政策によってアメリカ企業の競争力が失われると訴えました。 集会を主催したＩＴ技術者のブラッド・テイラーさんは「優秀な
Chrome OS、米K-12教育市場でシェア58％に（iOSは14％）
米国のK-12教育機関が採用するOSに関する2016年の調査で、米Googleの「Chrome OS」のシェアが前年比8ポイント増の58％になった。米Appleの「iOS」は5ポイント減の14％だった。 これは、英調査会社Futuresource Consultingが毎年発表しているレポートによるものだ。K-12とは、幼稚園から12学年（日本の高校3年に当たる）を指す。対象となるのは教育機関が購入するノートPC、Chromebook（Chrome OSを搭載するノートPC）、タブレットで、デスクトップPCは含まない。 市場自体が拡大しており、端末の総出荷台数は前年比18％増の1260万台だった。 Futuresource Consultingは、Chrome OSが好調な理由として、安価な端末（Chromebook）、無料のプロダクティビティスイート「G Suite」、サードパーティー製
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銃乱射事件を受け、ウォルマートが暴力的なビデオゲームの広告を撤去と報道――ただし銃の販売は続ける意向
連邦取引委員会、「開封すると保証無効シール」は違法として大手6社に是正勧告
米イーベイ、日本でネット通販再参入 事業買収で - 日本経済新聞
いじめっ子の親は刑務所行きになる条例、ニューヨーク州で施行される
歴史的高騰を見せるサンフランシスコの家賃及び住宅価格。その理由は一体何なのか？後編 | SF BiteBite!
