有名人を騙るSNS投資詐欺 直撃！ニセ広告の業者が香港に…プラットフォーム側の規制しないと「2024年に日本人の資産奪われる」【news23】 | TBS NEWS DIG「有名人をかたるSNS投資詐欺」についてです。ニセの広告は誰が出しているのか？ news23が取材を進めると、広告主の多くは香港にある会社だと判明し、業者を直撃しました。ニセ広告はなぜ掲載され続けるのか？ …
Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開
米Metaは7月3日（現地時間）、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに
MetaがTwitter風の新SNS「Threads」アプリをGoogle Playで公開、すぐ取り下げ | テクノエッジ TechnoEdge
アプリ開発者でリバースエンジニアでもあるAlessandro Paluzzi氏がTwitterに共有した一連のスクリーンショットによると、Threadsアプリを起動するとユーザーはInstagramのユーザー名をインポートでき、見た目はほぼTwitterと同様のUIで自身の視点を投稿したり、DMをやりとりしたりできる模様です。 MetaはThreadsのリリース時期を明らかにしていません。今回のストアでの公開は意図したものか、ストア側の不具合のせいか、または単なるうっかりかはわかりませんが、すでに一度アプリストアに登場したことを考えると、そのリリースは間近に迫っていると考えて良さそうな雰囲気です。 Google Playストアに掲載されていた説明文には「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お
米IT大手メタ ツイッターとよく似たSNSの開発進める | NHK
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
2023年2月の、これだけは押さえておきたいWeb関連の動き
「Web系の最新情報を知りたいけど、日々業務が忙しくて追いかけられない」という方のために、1ヶ月のWeb系ニュースの中で「これだけは押さえておきたい」というものを1つの記事にまとめています。 この画像は、Stable Diffusionの woolitize というモデルを使用して生成しました。 デザイン（Adobe・Figma） AdobeのFigma買収は独占禁止法違反だとしてアメリカ司法省が訴訟を準備していると報じられる XDが突然開発ストップしたのは、独占禁止法を回避しようとしているのだろうなと思っています。 Galileo AI · Copilot for interface design 欲しいUIをテキストで書くと、Figmaで編集できるファイルを作成してくれるAIのようです。早期アクセスをリクエストしておきました。 非デザイナーの僕が「デザインぽい」ことをする時に使う便
Metaが「Facebook Jail(Facebook刑務所)」を発表、ポリシー違反コンテンツを削除するためのシステム改修
現地時間の2023年2月23日、Metaのコンテンツポリシー担当ヴァイスプレジデントであるモニカ・ビッカート氏がポリシー違反コンテンツを削除するための新しいシステムとして「Facebook Jail(Facebook刑務所)」を発表しました。Facebook Jailは従来のペナルティシステムよりも公平かつ効果的なものを目指しており、コンテンツ削除理由をユーザーが理解できるようにすることに重点を置いたものになっています。 How We're Improving Facebook’s Penalty System | Meta https://about.fb.com/news/2023/02/meta-is-improving-facebooks-penalty-system/ Meta announces ‘Facebook Jail’ reforms that focus more o
Metaが月額1600円でFacebookとInstagramの認証バッジをゲットできる有料サービス「Meta Verified」発表
MetaがFacebookおよびInstagramで認証バッジ(アカウント横に表示される青色チェックマーク)を取得できる「Meta Verified」という有料サービスを、ウェブ版だと月額11.99ドル(約1600円)、モバイル版だと月額14.99ドル(約2000円)で販売すると発表しました。 Testing Meta Verified to Help Creators Establish Their Presence | Meta https://about.fb.com/news/2023/02/testing-meta-verified-to-help-creators/ Meta’s launching $12 per month paid verification on Instagram and Facebook - The Verge https://www.theverge
InstagramやFacebookにサブスク 米Meta、月2000円 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米メタは19日、画像共有アプリのインスタグラムやSNS（交流サイト）のフェイスブックでサブスクリプション（継続課金）型のサービスを始めると発表した。料金は円換算で月2000円程度に設定し、他人によるなりすましの防止や投稿を人目に触れやすくするといったサービスを提供する。新サービス「Meta Verified（メタ・ベリファイド）」を始める。まず、今週後半にオーストラ
AppleはFacebookに「広告なしの有料プラン」を提案する秘密会議を開いていた
iPhoneにアプリをインストールすると、アプリの初回起動時に「アプリにアクティビティの追跡を許可しますか？」という選択項目が表示されることがあります。この選択項目からトラッキング拒否を選択することで「広告表示のためのユーザー追跡」を無効化できるのですが、トラッキング拒否設定の追加によってMeta(旧Facebook)を含むを多くの企業が売上を減少させていることが報告されており、Facebookは拒否機能の発表時からAppleに対して反対キャンペーンを行うなどユーザーのプライバシーを巡った全面対決に発展しています。しかし、新たにトラッキング拒否設定の導入発表以前にAppleとFacebookが売上向上のための話し合いを行っていたことが明らかになりました。 The Secret Talks That Could Have Prevented the Apple vs. Facebook Wa
Metaがメタバースで販売手数料を47.5％取る件でAppleが「Metaの偽善があらわになった」と反撃
Metaが展開するソーシャルメタバースプラットフォーム「Horizon Worlds」において、収益化プログラムの手数料が最大で47.5％に上ることが話題になっています。以前から、AppleやGoogleなどプラットフォーム側が取る手数料が高すぎることについての苦情は多方面から出ていましたが、47.5％というのは他に例のない数字ということもあり、30％の手数料について文句を言われてきたAppleが「Metaの偽善がむき出しになった」と反撃しています。 Facebook parent Meta set to take nearly 50% cut from virtual sales -- and Apple is calling it out - MarketWatch https://www.marketwatch.com/story/facebook-parent-meta-set-t
Metaの取引先企業が「TikTokの評判を落とす裏工作」を行っていたことが明らかに
Facebookの親会社Metaと取引したコンサルティング企業のTargeted Victoryが、FacebookやInstagramのライバルとも言えるTikTokの評判を落とすロビー活動を実施していたことが明らかになりました。Targeted VictoryはTikTokを危険なものだと促すようメディアに打診したり、議会の関心を高めるために自ら不適切なトレンドを作り上げたりしていたと報じられました。 Facebook paid Republican strategy firm to malign TikTok - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/03/30/facebook-tiktok-targeted-victory/ この件を報じたワシントン・ポストによると、Targeted
Meta「プライバシー法変更なしなら欧州でのFBのサービスを停止する」EU「大歓迎」 - iPhone Mania
2022年2月に欧州連合（EU）で提出された新プライバシー法案を巡り、Metaが「プライバシー保護法の変更がないなら欧州におけるFacebookとInstagramのサービスを停止する」と述べました。 しかしEU側は「どうぞ停止してください」と反論、むしろ「サービスを停止してくれたほうがありがたい」と言わんばかりです。 スノーデン事件が契機に Metaを含む多くの米系企業は、欧州ユーザーのデータを米国へ転送、米国内で処理するという方法を取っています。しかしEUでは2013年のエドワード・スノーデン事件以来、米国へのデータ転送は「欧州市民のプライバシーを危険にさらす」との意見が相次ぎ、規制が強化されました。 その後、企業が個々に契約を結べば、欧州から米国へのデータ転送は認められるようになりましたが、2020年に欧州連合司法裁判所が、この手法も禁止すべきとの決定を下しました。つまり欧州市民のデ
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
本当の新社名は「メタ」でない、プラットフォームになれなかったFacebookの悲願
GAFAは一般にプラットフォーマーと呼ばれるが、1社だけ例外があった。最近社名を変更した米Facebook（フェイスブック）だ。人々や企業をつなぐプラットフォームを自称していた同社だが、アプリケーションなどのエコシステム作りには失敗してきた。新しい社名には、長年の悲願が込められている。 フェイスブックは2021年10月28日（米国時間）に社名を「Meta（メタ）」に変更するとのプレスリリースを公表したが、実はメタは正式な社名ではない。米国証券取引委員会（SEC）に届け出た新社名はMeta Platforms（メタプラットフォームズ）だ。日本の証券コードに相当するティッカーシンボルはMetaverse（メタバース）にちなんだ「MVRS」で、メタバースのプラットフォームになりたいという思いが詰まっている。 メタは2007年にSNSであるFacebookの機能をAPI（アプリケーション・プログラ
Meta（旧Facebook）、クリエイター向け“Apple税”回避ツール提供開始
Apple税回避策として、同日からユーザーを「Facebook Pay」での支払いWebサイトに誘導できるようにする。ユーザーがこのWebサイト経由で購読料を支払えば、Apple税を回避し、購読料の100％がクリエイターのものになる。方法は、クリエイタースタジオで生成するプロモーションリンクをユーザーにメールやテキストメッセージで送る（アプリにボタンを表示するわけではない）。 同社はまた、2021年末までクリエイターが新規加入者を獲得するたびに5ドル～20ドルのボーナスを支払うことも発表した。同社は7月、クリエイターに10億ドル投資すると発表しており、このボーナスはその一環だ。 Metaは昨年、コロナ禍でリアルなイベントを開催できなくなったFacebookページオーナーのために、オンラインイベントを「ライブ動画」で有料で開催する機能を公式アプリに追加し、そのころからApple税を批判し続け
旧フェイスブック、顔認証の利用中止へ プライバシー懸念で
米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック・ＦＢ）は２日、中核の会員制交流サイト（ＳＮＳ）ＦＢ上で写真や動画に写っている個人を識別する顔認証機能の利用を取りやめると発表した。顔認証技術がプライバシーを侵害しているとの懸念が高まっていることに対応する。数週間以内に適用予定。 顔認証機能に使っていた１０億人以上のデータが削除されるという。メタはプライバシー意識の高まりを受けて、顔認証機能の利用を許可した人に限定していたが、全面的に取りやめる。 ＦＢに投稿した写真上の人の顔をタップすると、蓄積されたデータを元にタグ付けする人物の候補が自動で表示される機能などが提供されていたが、使えなくなる。 メタは声明で、顔認証がなりすまし防止などに有用だと強調し、技術開発は続ける意向を示した。「顔認証技術全体への懸念が高まっており、規制当局が明確なルールを提示する段階にある」として、公的なルール作りの必要性を訴えた。（
フェイスブックが社名変更か SNSからメタバース企業へ
フェイスブックが社名変更か SNSからメタバース企業へ 「フェイスブックが社名を変更し、リブランディングを行う」。10月末に控える年次開発者会議を前に、このようなニュースが報じられています。 10月末のFacebook Connectで発表か この情報は、米メディアThe Vergeが”本件を直接知る出所”から確認したというものです。詳細は10月28日に行われる年次開発者会議「Facebook Connect」でCEOマーク・ザッカーバーグ氏から発表を予定している、とのこと。 リブランディングの目的は、同社のSNS「Facebook」を「Instagram」、「Oculus」等と並ぶ商品の1つと位置づけること、そしてSNS企業ではなく、メタバースに注力する企業としての立場を鮮明にすることと考えられています。 なおこうした社名変更は過去にも事例があり、2015年のGoogle（Alphabe
GoogleとFacebookが日本と世界をつなぐ新海底ケーブル「Apricot」の設置を発表
GoogleとFacebookが、日本・シンガポール・グアム・フィリピン・台湾・インドネシアを結ぶ新しい海底ケーブルである「Apricot」敷設プロジェクトへの参加を相次いで表明しました。Facebookはさらに、アフリカや東南アジアなどでも大規模な海底ケーブル事業を行うと報じられています。 New Apricot subsea cable brings more connectivity to Asia | Google Cloud Blog https://cloud.google.com/blog/products/infrastructure/new-apricot-subsea-cable-brings-more-connectivity-to-asia Apricot subsea cable for Asia-Pacific region - Facebook Enginee
問い合わせ窓口が存在しないFacebookで有人サポートを受ける裏技とは？
SNSが人々の生活に深く浸透するようになるにつれて、SNSアカウントをハッキングされた際のダメージも大きくなっています。にもかかわらず、Facebookには有人対応窓口となる電話番号やメールアドレスが存在しません。そこで、Facebookアカウントをハッキングされてしまった被害者がどうにかしてFacebookの有人サポートを得る「裏技」を編み出したと、アメリカのナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)が報じています。 Your Facebook Account Was Hacked. Getting Help May Take Weeks — Or $299 : NPR https://www.npr.org/2021/08/02/1023801277/your-facebook-account-was-hacked-getting-help-may-take-weeks-or-299 カ
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Facebook、社名を「メタ」に変更 仮想空間に注力 - 日本経済新聞
