総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
個人情報販売サイトから自分のデータを削除させる「Mozilla Monitor Plus」をMozillaが発表
ウェブブラウザのFirefoxなどを開発するMozillaが提供している「Mozilla Monitor」(旧Firefox Monitor)に、情報漏えいした個人情報を自動で削除したり継続的に監視したりする新しい有料サブスクリプションサービスの「Mozilla Monitor Plus」が登場しました。 Introducing Mozilla Monitor Plus, a new tool to automatically remove your personal information from data broker sites https://blog.mozilla.org/en/mozilla/introducing-mozilla-monitor-plus-a-new-tool-to-automatically-remove-your-personal-informatio
Googleマップのアップデートで「犯行現場付近にいたユーザー」のデータを法執行機関へ提供することが不可能になる
Googleマップには、Googleアカウントにログインしているデバイスを持って訪れた場所を保存し、後からルートや位置を確認できるロケーション履歴という機能があります。法執行機関がこのロケーション履歴を提出するようGoogleに命じる「ジオフェンス令状」にプライバシー上の懸念が寄せられる中、Googleがロケーション履歴の内容をアップデートし、事実上ジオフェンス令状が機能しなくなることが判明しました。 Updates to Location History and new controls coming soon to Maps https://blog.google/products/maps/updates-to-location-history-and-new-controls-coming-soon-to-maps/ Is This the End of Geofence Warr
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
国民の暗号化された通信内容を政府が傍受可能にする条文がEUの新たな標準規則「eIDAS 2.0」に盛り込まれようとしている
EU全域への電子署名法拡大を目的として導入されたElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS規則)の改正案である「eIDAS 2.0」のほぼ最終版が、2023年10月に交渉担当者間で合意されました。2023年中には議会に提出されるこの最終版に含まれる条文が、「EU加盟国の政府による中間者攻撃を可能にし、暗号化されたトラフィックが傍受される危険性がある」として、電子フロンティア財団やMozillaなどが公式に非難しています。 Article 45 Will Roll Back Web Security by 12 Years | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2023/11/article-45-will-roll-back
他人のSNS投稿を「GPT-4」に入力して個人情報を特定できるか？ スイスの研究者らが検証
これまでも、SNSのささいな投稿（テキストや画像）を元に個人やその場所を特定する人々が存在していた。特に、炎上したケースでは多くの人が集まり、情報を元に特定作業を行うことがある。 この集団の情報収集・分析能力は驚異的だが、新しいLLMを利用することで、さらに効率的かつ簡単に情報の特定ができるのではないかとの指摘がある。特に最近のLLMの高度な推論能力を活用すれば、SNSのわずかな情報からも個人情報を容易に割り出せるようになるかもしれない。 この研究は、ユーザーのオンライン投稿をLLMに入力し、ユーザーが公開する意図を持たない私的な情報をどれだけ推測できるのかを検証している。検証には、最先端の9つの言語モデル（GPT-4、Claude 2、Llama 2など）を使用。実際のRedditのユーザープロフィールを基に、LLMが人々の個人情報（例：居住地、収入、性別）をどの程度効果的に推測できるか
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
プライバシーマーク審査員、審査関連資料を漏えい | ScanNetSecurity
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月10日、プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて発表した。 これは同協会に登録されたプライバシーマーク審査員1名が、同協会との契約に反して審査関連資料を自宅で保管し、そのうちの1事業者の審査関連資料の漏えいが判明したというもの。
Windows標準ブラウザのEdge上で表示した画像がMicrosoftに送信されている、無効化方法はコレ
by Dennis Sylvester Hurd Windowsに標準搭載されているウェブブラウザ「Edge」が、ブラウザ上で表示した画像のURLを自動的にMicrosoftに送信していることが判明しました。Edgeが搭載している、「超解像技術を用いてウェブ上の画像の鮮明さやシャープネス、照明、コントラストを向上させる」という画像補正機能が原因と見られています。 Edge sends images you view online to Microsoft, here is how to disable that - Neowin https://www.neowin.net/news/edge-sends-images-you-view-online-to-microsoft-here-is-how-to-disable-that/ 'Enhance Image' Function in
改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
サードパーティ Cookie をブロックする制限を緩和する CHIPS という仕様について
作成日 2022-12-30 更新日 2022-12-30 author @bokken_ tag Web, Privacy, Security, Cookie はじめに 3rd Party Cookie をブロックする制限を緩和するための仕様である CHIPS が策定されている。¶ 近年、ユーザの Privacy の向上を目的として 3rd Party Cookie をブロックする流れがある。cross site でユーザトラッキングを提供する多くのツールは 3rd Party Cookie を使っているため、3rd Party Cookie をブロックすることで解決しようとするものだ。すでにいくつかのブラウザではこういった動きが見られる(Firefox, Safari)。¶ しかし、一部のサイトでは 3rd Party Cookie が有効に使われているケースもある。こういったケースで
Appleの広告ビジネスはプライバシー保護を掲げたユーザー追跡の制限を追い風に急成長している
Appleが2021年、広告目的のユーザー追跡を制限する「App Tracking Transparency(ATT)」をiOSアプリに導入しました。これによってGoogleやMetaなどの広告企業が大きな打撃を受けている一方で、Appleの広告ビジネスはATTを追い風に急成長を遂げているとセキュリティ企業のAdGuardが報じています。 Appsumer Report: Apple Privacy Measures Provides a Boost for Apple Search Ads and Favors Large Advertisers | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20220906005427/en/Appsumer-Report-Apple-Privacy-Measures-Provides-a
iOSアプリではアプリ内課金の平均価格が1年間で40％も上昇していることが判明、一体なぜ？
スマートフォン向けアプリには「アプリ内課金(IAP)」という仕組みが存在し、ユーザーがアプリ内で追加コンテンツやサブスクリプションサービスなどを購入できるようになっています。新たに、アプリ関連の市場調査企業であるApptopiaの分析により、「iOS向けアプリではアプリ内課金の平均価格が2021年～2022年の1年間で40％も上昇した」ことが判明しました。 The average price of in-app purchases have increased 40% on iOS and 9% on Google Play since last year https://blog.apptopia.com/app-store-iap-prices-are-increasing Apple’s in-app purchase prices jumped 40% year over year
好きな被写体のみを撮影できるカメラ 他の物体は瞬時に削除し記録せず 撮影後のデジタル処理は不要
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米UCLA（University of California, Los Angeles）の研究チームが開発した「To image, or not to image: class-specific diffractive cameras with all-optical erasure of undesired objects」は、好きな対象物だけを撮影し、その他は削除できるカメラシステムだ。いったん撮影し除去しているのではなく、光学的に瞬時に削除し記録しないようにしている。 スマートフォンや監視カメラ、自動運転車、顔認識など至る所にカメラが存在するデジタル時代において、プライバシー保護はま
無料の「DuckDuckGoメールプロテクション」が誰でも利用可能に
2022年8月25日に、DuckDuckGoが開発している広告トラッカーを削除するメール保護機能「DuckDuckGoメールプロテクション(DuckDuckGo Email Protection)」のベータ版が、スマートフォンアプリやブラウザの拡張機能で利用可能になりました。 DuckDuckGo Email | Email Protection Requires DuckDuckGo https://duckduckgo.com/email/ Protect Your Inbox: DuckDuckGo Email Protection Beta Now Open to All! https://spreadprivacy.com/protect-your-inbox-with-duckduckgo-email-protection/ DuckDuckGoは2021年に、メールサービスを
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LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞
Chrome、IPアドレスを秘匿する機能を実装へ
6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について
IIJ、6月16日施行の「Cookie規制」 を解説〜多くのサイトやアプリが対象になり、情報の公表などが義務に 
TikTok、担当記者らの個人データ収集 取材源追跡に悪用 - 日本経済新聞
