中国語キーボードアプリに入力内容を傍受される欠陥あり、Baidu・Samsung・Tencent・Xiaomiなど
スマートフォン向けキーボードアプリの中には、予測変換機能を提供するために入力内容をクラウドに送信するものもあります。トロント大学の研究機関である「Citizen Lab」が中国語のキーボードアプリを分析した結果、9社中8社のアプリにキー入力を傍受できてしまう脆弱(ぜいじゃく)性が含まれていることが明らかになりました。 The not-so-silent type: Vulnerabilities across keyboard apps reveal keystrokes to network eavesdroppers - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/04/vulnerabilities-across-keyboard-apps-reveal-keystrokes-to-network-eavesdroppers/ Chinese
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
Facebookアカウントを乗っ取ってChatGPTなどのAIサービスを提供するように見せかけつつマルウェアを配布する活動が観測される
既存のFacebookアカウントを乗っ取り、ChatGPTやMidjourneyなどのAIサービスを装いつつAIで生成した画像やニュースコンテンツを配信して、ユーザーを最終的にマルウェアへ感染させるよう導く活動が行われていることが判明しました。多いもので120万人のフォロワーを抱えるアカウントが詐欺に利用されていたことがわかっています。 AI meets next-gen info stealers in social media malvertising campaigns https://www.bitdefender.com/blog/labs/ai-meets-next-gen-info-stealers-in-social-media-malvertising-campaigns/ Fake Facebook MidJourney AI page promoted malware
xzにバックドアが混入した件のまとめ(CVE-2024-3094) - Qiita
本記事は4月3日21:30（JST)時点で判明している事実をまとめたものです。誤りがあればコメントでお知らせください。 本記事には誤りが含まれている可能性があります。 新しい情報があれば随時更新します。 ** 4/2 18:30 Q&Aを追加しました。 4/2 11:30 実際にバックドアが存在する環境を作成し、攻撃可能なこと、出力されるログ等について追記しました。また、攻撃可能な人物は秘密鍵を持っている必要があることを追記しました。** ところどころに考察を記載しています。 事実は～です。～であると断定し、考察、推測、未確定情報は考えられる、可能性があるなどの表現としています。 またpiyokango氏のまとめ、JPCERT/CCの注意喚起もご覧ください。 なお、各国のCSIRTまたは関連組織による注意喚起の状況は以下のとおりで、アドバイザリを出している国は少ない状況です。 概要 問題の
GitHub、脆弱性のあるコードの自動修正機能発表。AIボットが修正済みコードと解説をプルリクエスト
GitHubは、脆弱性のあるコードをAIボットが自動的に発見、修正したコードとその解説をプルリクエストしてくれる「code scanning autofix」（コードスキャン自動修正機能）を発表しました。 Meet code scanning autofix, the new AI security expertise now built into GitHub Advanced Security! https://t.co/cTDuKZCWMv — GitHub (@github) March 20, 2024 下記がそのコードスキャン自動修正機能の説明です。「Found means fixed: Introducing code scanning autofix, powered by GitHub Copilot and CodeQL」から引用します。 Powered by GitH
GitHubに大量の悪質リポジトリ、その数“10万超” 感染するとパスワード流出の恐れ
GitHubでマルウェアを仕込んだリポジトリを本物に見せかけて拡散させる手口が横行し、10万を超す感染リポジトリが見つかっているとしてサイバーセキュリティ企業が注意を呼びかけている。攻撃は今も続いており、何も知らない開発者がこうしたリポジトリを使えば、マルウェアに感染してパスワードなどの情報が流出する恐れがある。 サプライチェーンのセキュリティ対策を手掛ける米Apiiroによると、GitHubのリポジトリを狙う「リポコンフュージョン（取り違え）攻撃」は2023年11月ごろから激化したという。 攻撃者は、開発者をだまして悪質なコードやファイルをダウンロードさせる目的で、正規のリポジトリのクローンを作成。そこにマルウェアを呼び出すコードを仕込み、同一の名称でGitHubにアップロードする。次に自動化の仕組みを使ってそれぞれを何千回もフォークさせ、Web上のフォーラムなどで宣伝しているという。
［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始
［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始 開発者がブラウザの互換性を気にすることなくWebアプリケーションを開発するためのJavaScriptライブラリ「Polyfill.io」が、ドメイン名ごと中国企業に売却されたことを受けて、CloudflareとFastlyが急きょライブラリをフォークし、安全が確認されているコードの配信を開始しました（Cloudflareの発表、Fastlyの発表）。 Polyfill.ioをドメインごと中国企業に売却 Polyfill.ioはAndrew Betts氏が開発したオープンソースのJavaScriptライブラリです。Polyfill.ioを組み込むことで、ブラウザのバージョンを気にすることなくWebアプリケーションの開発を行うことができる便利なラ
GitHub、脆弱性のあるコードを実際にデバッグして学べる「Secure Code Game」シーズン2がスタート
GitHub、脆弱性のあるコードを実際にデバッグして学べる「Secure Code Game」シーズン2がスタート 「Secure Code Game」は、ゲームと名付けられていますが、実際のコードを月間60時間無料で提供されるGitHub Codespacesの機能を駆使して修正し、ユニットテストを通して完成させる手順となっており、実践に近い内容となっています。 昨年（2023年）3月に開始されたシーズン1は、PythonとC言語でのセキュアなコーディングを学べる内容でした。今回のシーズン2ではこれらに加えてJavaScript、Go、そしてGitHub ActionsのYamlファイルなどが含まれており、これらのコードのバグを修正することになります。 Secure Code Gameの始め方 「Secure Code Game」の始め方は次の通りです。 まず「Secure Code G
楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
国民の暗号化された通信内容を政府が傍受可能にする条文がEUの新たな標準規則「eIDAS 2.0」に盛り込まれようとしている
EU全域への電子署名法拡大を目的として導入されたElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS規則)の改正案である「eIDAS 2.0」のほぼ最終版が、2023年10月に交渉担当者間で合意されました。2023年中には議会に提出されるこの最終版に含まれる条文が、「EU加盟国の政府による中間者攻撃を可能にし、暗号化されたトラフィックが傍受される危険性がある」として、電子フロンティア財団やMozillaなどが公式に非難しています。 Article 45 Will Roll Back Web Security by 12 Years | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2023/11/article-45-will-roll-back
iPhone全モデルと2020年以降のMacからパスワードやメールを盗み出す「iLeakage」が報告される、実際に動作するデモ映像もあり
すべてのiPhoneおよびiPadや2020年以降に登場したApple Silicon搭載Macが対象となる攻撃手法「iLeakage」がジョージア工科大学の研究チームによって発見されました。iLeakageを悪用するウェブサイトにアクセスした場合、ウェブサービスのパスワードやメールなどの情報を盗み出されてしまいます。 iLeakage https://ileakage.com/ iLeakageは必要になる可能性のある処理を事前に行うことでCPU性能の向上を図る技術「投機的実行」を悪用するタイプの攻撃で、iPhoneやiPadに搭載されているAシリーズチップおよびMacや一部のiPadに搭載されてるMシリーズチップに対して有効です。このため、すべてのiPhoneおよびiPadと2020年以降に登場したMacはiLeakageによる攻撃の対象となり得ます。 iLeakageは「ウェブサイト
「それは、本当に安全なんですか？」 セキュリティ専門家が「GitHub Copilot」の全社一斉導入時に考えたあれこれ
「GitHub Copilot 導入時に考えたセキュリティのあれこれ」というタイトルで登壇したのは、freee株式会社のただただし氏。タイミー社主催の「GitHub Copilotで拓く開発生産性」で、「GitHub Copilot 」を全社一斉導入する際に考えるべきセキュリティリスクについて発表しました。 freee株式会社 PSIRT マネージャーのただただし氏 ただただし氏：freee株式会社のただただしと申します。 今日は、「GitHub Copilot 導入時に考えたセキュリティのあれこれ」ということで、Copilotのセキュリティリスクについて語るわけですが、考えてみたら、GitHubの中の人を前にこんなことをしゃべるのは相当大胆な話だと思います。最後にいいことで締めるのでちょっと我慢してください。 自己紹介をいたします。ただただしと申します。PSIRTという組織でマネージャー
ビデオコーデック「VP8」に関連するゼロデイ脆弱性が発見されChromeやFirefoxがセキュリティアップデートを実施、すでに悪用された事例も
GoogleのChrome開発チームが2023年9月27日に、セキュリティの脆弱(ぜいじゃく)性に対処するためにデスクトップ版Chromeのアップデートを実施しました。今回のアップデートで修正された脆弱性には、ビデオコーデック「VP8」に関連するゼロデイ脆弱性が含まれており、すでにこの脆弱性が悪用された事例も確認されているとのことです。 Chrome Releases: Stable Channel Update for Desktop https://chromereleases.googleblog.com/2023/09/stable-channel-update-for-desktop_27.html Google fixes fifth actively exploited Chrome zero-day of 2023 https://www.bleepingcomputer.
米国政府から突然メールがきた？ 有名ドメインでなりすましメールを送る攻撃 米研究者が発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 電子メールの真正性（出どころが本物か）をチェックするために使用されるオリジナルのプロトコルは、各組織が独自のメーリング・インフラを運用し、他のドメインが使用しない特定のIPアドレスを持つことを暗黙の前提としている。しかし今日では、多くの組織がGmailやOutlookなどにメールインフラをアウトソーシングしている。 研究者たちは、GmailやOutlookなどの電子メール・プロバイダーが導入しているセーフガードを回避して、これらの組織になりすました電子メール・メッセージを送信できる、いわゆる転送ベースのなりすまし攻撃を発見した。 なりすまし
MicrosoftのAI研究部門がMicrosoft Azure経由で38TBもの内部機密データを漏えいしていたと判明
MicrosoftのAI研究部門が2020年7月にオープンソースのAI学習モデルをGitHubのリポジトリに公開した際に38TBにおよぶ機密データを漏えいしていたことを、クラウドセキュリティ企業のWizが公表しました。機密データにはパスワードや秘密鍵、3万件を超えるMicrosoft Teamsの内部メッセージが含まれていました。 38TB of data accidentally exposed by Microsoft AI researchers | Wiz Blog https://www.wiz.io/blog/38-terabytes-of-private-data-accidentally-exposed-by-microsoft-ai-researchers Microsoft mitigated exposure of internal information in a
IoTデバイスの「いつまでセキュリティアップデートが施されるか分からない問題」を解決に導くセキュリティラベルについて連邦通信委員会のメンバーが解説
2023年7月19日、バイデン政権がIoTデバイス向けの新しいサイバーセキュリティラベル付与プログラムを発表しました。スマートテレビを始めとするスマート家電に存在するセキュリティ上の脆弱(ぜいじゃく)性を定期的に是正することが可能になるこのプログラムについて、連邦通信委員会(FCC)のメンバーであるネイサン・シミントン氏が大衆から意見を募りました。 Ask HN: I’m an FCC Commissioner proposing regulation of IoT security updates | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=37392676 身の回りにあるモノをインターネットにつないでスマートフォンやPCで管理できるようにするIoTデバイスには、常にセキュリティの脅威がつきまといます。メーカーには脆弱性が発見され
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LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞
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グーグルが「パスキー」による認証を標準設定に。パスワードを“時代遅れ”にする取り組みを加速
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