IoTデバイスの「いつまでセキュリティアップデートが施されるか分からない問題」を解決に導くセキュリティラベルについて連邦通信委員会のメンバーが解説
2023年7月19日、バイデン政権がIoTデバイス向けの新しいサイバーセキュリティラベル付与プログラムを発表しました。スマートテレビを始めとするスマート家電に存在するセキュリティ上の脆弱(ぜいじゃく)性を定期的に是正することが可能になるこのプログラムについて、連邦通信委員会(FCC)のメンバーであるネイサン・シミントン氏が大衆から意見を募りました。 Ask HN: I’m an FCC Commissioner proposing regulation of IoT security updates | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=37392676 身の回りにあるモノをインターネットにつないでスマートフォンやPCで管理できるようにするIoTデバイスには、常にセキュリティの脅威がつきまといます。メーカーには脆弱性が発見され
国によるIoT機器”侵入”調査、その名も「NOTICE」サイト公開 「不正アクセスではない」と理解求める
国によるIoT機器”侵入”調査、その名も「NOTICE」サイト公開 「不正アクセスではない」と理解求める 弱いパスワードを使ってIoT機器へのログインを試み、ログインできた機器のユーザーに注意喚起する試み「NOTICE」を、総務省が2月20日から始める。「国による事実上の不正アクセス行為では」といった批判もあるが…… ネットワークにつながったセンサーやWebカメラなどのIoT機器はサイバー攻撃に狙われやすいとし、対策として、弱いパスワードを使ってIoT機器へのログインを試み、ログインできた機器のユーザーに注意喚起する試み「NOTICE」を、総務省が2月20日から始める。 この試みについてネットでは、「セキュリティ対策として評価できる」など前向きにとらえる声がある一方、「事実上の政府による不正アクセスではないか」との批判も起きている。総務省は2月1日、専用Webサイトを開設。NOTICEにつ
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
IoTで構築した「スマートホーム」は通信を暗号化していても生活をのぞき見される可能性があるという研究結果
さまざまな物を無線通信によってインターネットにつないで相互に制御する技術が「IoT(Internet of Things)」です。IoTを駆使することで、家の家電や器具をセンサーと連動させたりスマートフォンで遠隔操作したりする「スマートホーム」が可能になります。もちろんIoTに使われる無線通信は傍受を防ぐために暗号化されていますが、わざわざ暗号を解読しなくても、ネットワーク上を流れている情報の量やタイミングを解析するだけで第三者がユーザーの生活は十分把握できるという研究結果が報告されています。 [1808.02741] Peek-a-Boo: I see your smart home activities, even encrypted! https://arxiv.org/abs/1808.02741 Encryption doesn't stop him or her or you.
総務省、IoT機器に「認証マーク」導入へ サイバー攻撃急増で
総務省が、一定のセキュリティ要件を満たすIoT機器に認証マークを付与する制度の導入を検討している。早ければ2018年度に実現するという。 総務省は、一定のセキュリティ要件を満たすIoT（Internet of Things）機器に認証マークを付与する制度の導入を検討している。IoT機器へのサイバー攻撃が急増する中、メーカーには設計や製造段階からセキュリティ対策を徹底し、消費者が機器を購入する際の判断基準にしてもらう狙い。早ければ2018年度に実現するという。 メーカーが設計・製造する機器に対し、初期設定（デフォルト）のパスワードを使わないように促す、定期的にファームウェアをアップデートする機能を備える――などの基準を満たせば、認証マークを付与する考え。具体的な基準や、業界団体や第三者機関が認定を行うか、各メーカーのセルフチェックに任せるかなどは今後検討していく。 認証マークを付与するととも
IoTデバイスのセキュアな設計を ARMが業界共通フレームワークを発表
英ARMはセキュアなIoTデバイスを構築するための業界共通フレームワーク「Platform Security Architecture」（PSA）を発表した。 IoTデバイスの普及に伴い、セキュリティ上の懸念も高まるなか、ソフトバンク傘下の英ARMは10月23日、セキュアなIoTデバイスを構築するための共通業界フレームワーク「Platform Security Architecture」（PSA）を発表した。 ARMとソフトバンクは2016年のARM TechConで、2035年までにIoTデバイスを1兆台とする構想を発表。ARMでは2021年までに2000億台のARMベースチップの出荷を見込んでおり、相互に通信するそうした多様なデバイスを、共通のセキュリティ基盤に基づいて設計する責任があると強調する。 PSAでは、主要セキュリティ原則に基づくハードウェアとファームウェアのアーキテクチャ仕
「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
公開日：2016年5月12日 最終更新日：2023年3月29日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター IPAセキュリティセンターでは、今後のIoTの普及に備え、IoT機器およびその使用環境で想定されるセキュリティ脅威と対策を整理した「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開しました。 概要 昨今、IoT（Internet of Things）が多くの注目を集めています。現在ではIoTと分類されるようになった組込み機器のセキュリティについて、IPAでは2006年から脅威と対策に関する調査を実施してきました。現在IoTと呼ばれる機器には、最初からIoTを想定し開発されたものの他に、元々は単体での動作を前提としていた機器に、ネットワーク接続機能が後付けされたものが多く存在すると考えられます。そのため、IoTの普及と利用者の安全な利用のためには、機器やサービスがネ
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ESP32 IoTデバイスに永久ハック可能な脆弱性
スマートホームが隣人に操作される可能性も、市販IoT機器にセキュリティ問題【IoT推進委員会 第7回シンポジウム】
“野良IoT”が“サイバーデブリ”と化し、ネット空間の環境汚染問題を引き起こす恐れ【IoT推進委員会 第7回シンポジウム】
LG製お掃除ロボットに脆弱性、室内を覗き見可能