石原慎太郎・元東京都知事は2016年9月21日、報道各社に文書を送り、築地市場の移転先である豊洲市場の盛り土問題で、自身が知事時代に、一部の敷地で盛り土ではなく、地下空間の利用を提言したとする発言がブレて、混乱していることについて釈明・謝罪した。 当時から10数年がたっていることや高齢を理由に、記憶が薄れ、勘違いの可能性もあり、「無用な混乱を招く恐れがある」として、今後は取材に答えることは控えさせていただくとした。 「だまされた」「都は伏魔殿」から一転 豊洲の盛り土をめぐっては、どういう経緯で盛り土がなされず、地下空間を作ることになったのか、関係者の証言が食い違い、小池百合子知事がプロジェクトチームを設けて事実関係を調べている。また、豊洲市場のコンクリート空間のたまり水からは、微量のヒ素やシアンなども検出され、豊洲への移転自体が宙に浮く事態になっている。 問題が起きてから、石原氏は13日の
バブルは弾けてみて分かる。昨日の日経平均は一時15,500円を割り、異次元緩和第2弾前の水準に戻った。結果として、金融緩和によるバブルだったわけだ。2014年10月末のハロウィン緩和から、順調に経済が成長していれば、実体が株価に追いついていたかもしれないが、週明けに公表される10-12月期GDPは、2015年度の8兆円の緊縮財政もあり、2015年1-3月期の529兆円を下回るだろう。金融緩和と緊縮財政の組み合わせはバブルを作る。 一方、ドル円は、115円と書こうと思ったら、朝方に113円台前半まで来ている。2014年10月は111円台だったから、幾ばくかは効果が残っている。もっとも、円安による輸入品の値上がりは、消費の増大で物価が高まるのとは逆に、国民生活の水準を低下させてきた。脱デフレは、物価が上がりさえすれば良いというものではない。円安が設備投資や雇用・賃金の増加に結びつかないと意味が
愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は4日、懲戒処分に向けた聴聞手続きを愛知労働局で開き、業務停止3カ月とする方針を本人に伝えた。 社労士は「文章が刺激的だったが、うつ病に罹患させるつもりはなかった」として、業務停止でなく戒告にとどめるよう求めた。厚労省は本人の釈明を踏まえ月内にも処分を決める。 問題の文章は連載「すご腕社労士の首切りブログ」で昨年11月に掲載。社員を「うつ病にして会社から追放したい」という質問に答える形で、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」を社員に繰り返し、ノートに書かせるよう勧めるなどの内容だった。 厚労省側は聴聞で、この回を含む昨年7~12月の掲載内容について「労働者への違法な権利侵害をそそのかすような内容で、社労士の信用・品位を害する」と指摘。社労士法が禁じる
大阪の府立高校の15%に当たる24校で、昼休みや放課後に図書室が利用できないことが分かり、府の監査委員は改善を求めています。 大阪府監査委員が平成25年度の府の事業について行った定期監査によりますと、154の府立高校のうち、全体の15%に当たる24校で昼休みや放課後に図書室が閉まっていて、生徒たちが利用できない状態だということです。 このうち、▽昼休みと放課後のいずれも利用できない高校が2校、▽昼休みが利用できない高校が10校、▽放課後が利用できない高校が12校となっています。 大阪の府立高校の図書室を巡っては、5年前、当時、府知事だった大阪市の橋下市長が人員削減の一環で図書室専任の実習助手を廃止して、監査委員事務局は、代わりに担当することになった教員が授業や生徒指導との兼務で忙しく、時間を割けないのが原因とみています。 来年4月に施行される改正された学校図書館法では、図書室の利用を促進す
堺市長選の投開票までちょうど1週間となった3連休中日の22日、無所属現職の竹山修(おさ)身(み)氏(63)と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏(43)の両陣営は、最大の争点となった大阪都構想の是非をめぐり、激しく舌戦を繰り広げた。「堺は堺」「1つの大阪を」。夏に戻ったような強い日差しの下、両候補は一つ一つの言葉に熱を込めた。 「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」 午後3時、竹山氏は元堺市議である西林氏の地元、南区の商業施設近くでまくし立てた。選挙戦の勝負どころとなる日にあえて“敵陣”に乗り込み、反都構想をアピールする戦略だ。竹山氏は「堺の健全財政が狙われている。460億円の堺の税金が(大阪都に)吸収される」と訴えた。 傍らに、応援に駆けつけた日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が寄り添った。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名
【合田禄】世界的な金融危機の引き金になった米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の根本的な原因は、借り手の基本的な算数の能力不足だったのかもしれない――。そんな調査結果を米アトランタ連邦準備銀行などの研究チームがまとめた。 米科学アカデミー紀要に発表された論文によると、チームは、2008年のリーマン・ショック前の06〜07年にサブプライムローンを借りていた339人に対し、数字を扱う能力や財務知識、言語能力などを問う調査をした。 続きを読む関連記事「金融規制が成長縛る」 米の巨大ファンド創業者に聞く5/6住宅ローン(下) 競争の過熱に警戒も11/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
こんな状態で大阪府民880万人の命を守れるのか-。8月25日の豪雨への、府危機管理室の対応のことだ。 西日本の広い範囲で降った大雨で大阪・キタの繁華街でも一時冠水した。気象庁によると、大阪市中央区では25日午前10時55分までの10分間の降水量は27・5ミリで、観測史上最多となったほか、24時間当たりの降水量も豊中市で149ミリを記録。8月では過去最多となった。 豊中市では午前10時すぎから激しく降り出した。府内各市町村の被災状況が一覧できるオンラインシステムをチェックしていた府危機管理室は、同市の浸水被害が「0」のまま更新されないことを不審に思い、直接電話で問い合わせた。すると、市民からの問い合わせが殺到し被害状況を入力できていないことや、浸水被害が発生していることが判明。府危機管理室は「床上浸水2棟、床下浸水21棟」とする第1報を午後2時半に「(被害状況を)確認中」として報道各社にFA
全国公募で採用された大阪市立小の民間人校長が児童の母親に私的なメールを送るなどして市教委が「セクハラ行為」と判断している問題で、橋下徹市長は28日、「事実なら許されない。大変重い処分が下される案件だと思う」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。 自身の肝いりで今年度からスタートした市立小中学校の校長公募については、「内部(から昇任した)校長でも不祥事はある。公募が悪いという話にはならない。採用プロセスの問題であり、教育委員会ときちんと協議したい」と語り、見直しは必要ないとの考えを示した。 同市の校長公募では今春、11人の民間人校長が採用されたが、今回とは別の市立小の校長が就任わずか3か月足らずで退職している。
堺市長選(9月15日告示、29日投開票)への擁立が決まった地域政党「大阪維新の会」副幹事長の西林克敏・堺市議(43)に関し、同代表の橋下徹大阪市長は22日、争点となる大阪都構想を支持する西林氏がかつて堺市の政令指定都市への移行に賛同していたことについて、「しっかりと住民に説明すべきだ」と注文を付けた。 西林氏は自民党に所属していたが、平成22年4月に発足した維新に参加。堺市が18年に政令市に移行する際、メリットを訴えるなど賛同の立場だった。 橋下氏はこの日の記者会見で、西林氏の“方針転換”について問われ、「政治家として物事を考えて、こっちが正しいと思ったら方針を切り替えることもある」と理解を示す一方、「なぜ都構想(支持)に考えが変わったのか、住民のみなさんにきちっと訴えかけるべきだ」と述べた。
大阪都構想の青写真に反発が広がった。松井一郎知事と橋下徹市長が9日の法定協議会で提示した知事・市長案は、効果額が当初目標から大幅にしぼんだ。都構想とは関係の薄い行革効果が盛り込まれたこともあり、野党から「粉飾だ」などと批判が相次ぐなど、都構想の行く末は不透明感を増している。 「府政改革、市政改革は松井知事と僕が(都構想を)先取りして進めてきたから、(都構想の)効果だと思っている」 市役所内での法定協議会。知事・市長案を策定した府市大都市局の幹部らの1時間半を超える説明後、橋下氏が補足説明した。 橋下氏は案で数値化されていない「二重行政を解消することで防ぐ無駄遣い」「地域経済への好影響」をメリットとして掲げ、それを客観的に検証する専門家会議の設置を提案。途中で失笑しながら発言する自民市議に「まずは聞きなさいよ」と気色ばんだ。 審議は次回以降に持ち越されたが、閉会後、批判が噴出。自民府議は府市
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