ハンセン病対策の致命的誤ちと、今も変わらない日本の医療政策の体質 - 読む・考える・書く
以下の連ツイ、Twitterに流れただけで消えてしまってはあまりにもったいないので記録のため保存。 必読です。 とある風土病があった。それは感染力が弱く、衛生状態の悪い=つまり貧しい家庭内でしか蔓延しない。だから遺伝病と思われた。そして、関節が曲がったり指が欠損したりした。なので、古来、日本では湯治場の清掃などをやる温泉坊主が、彼らだった。村八分で追い出され湯治場に辿り着いたのだ。 — ramos2 (@ramos262740691) June 28, 2022 東京オリンピックをやる。そういう話になった。だから見た目の悪いものは「臭いものに蓋」、消し去ろうとした。外国人の目を気にしたのだ。 その頃、光田健輔という医者がいた。彼は国際学会に行って、世界のハンセン氏病隔離政策を見て感動した。欧米では、隔離施設でハンセン氏病患者たちに生活が — ramos2 (@ramos262740691)
「維新の政策を読んでみた」（るまたん氏）を読んでみた - kojitakenの日記
下記ブログ記事は良い。維新という政党の性格がよくわかる。 le-matin.hatenadiary.org 以下いくつかに分けて引用する。 税制改革のところ メインの改革は、「税制改革」「社会保障改革」「労働市場改革」の三つからなります。 税制改革は、減税と制度の簡素化。法人税と消費税を減税し、所得税は10％と30％の二つの税率にします。分離課税や所得控除は全廃します。 金融所得にも普通に課税するために今の逆進性は改善されるのですが、累進課税に触れていないところが根本的にアカン感じがします。所得控除も、障害者控除や寡婦控除などもなくなってしまいます。基礎控除、給与所得控除もなくなるので、ほとんどの人にとっては増税になります。 そして、この結果税収がいくらになるのか、という話は出ていません。たぶん大規模な行政の削減をやらないと無理、な数字になると思うんですが、そこは触れないことにしたみたいで
緊急コラム #002「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
はじめに 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、2020年4月から中小零細企業にも適用された。同法のもう一つの柱である非正規労働者に対する同一労働同一賃金は、大企業と派遣事業については2020年4月から施行された。2017年5月に成立した民法（債権法）改正の施行日も2020年4月であり、これによる消滅時効の改正に合わせて、2020年3月末に駆け込みで成立した労働基準法第115条の改正（本則5年、附則で当分の間3年）も、同年4月から施行されている。さらに、2019年5月の労働施策総合推進法等の改正により、いわゆるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務が、2020年6月から施行され、セクシュアルハラスメン
経産省若手官僚レポートは、ズルい 霞が関ポエムに踊らされてはいけない（常見陽平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 所得格差と税制
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思索の散歩道アメリカの教育改革から、何を学ぶか。
Day:2012.02.18 00:20 Cat:未分類 昨日・今日と、毎日放送の「VOICE」というニュース番組で、アメリカの教育改革で何が起こったのか検証しながら、大阪の教育改革の方向性について考えるという特集が放送された（前編リンク・後編リンク）。 実際、アメリカの教育改革と、大阪の教育改革は、方向性としては重なるところも多い。 むろん、国が違えば様々な事情も違うので、安易な比較はできない。ただ、少なくともアメリカの教育改革で何が起こったのか、冷静に検討し、学べることは学び、議論の参考に据えることが大切なのは、言うまでもない。 まず、放送の内容をメモしたものを、以下に貼り付けておく。 （あくまでメモなので、読みにくいところがあるかもしれませんが…） ＜2月16日放送分＞ ワシントンの中心部で、公立学校の学力レベルの低さが問題になった。 そのワシントンで、今から5年前に、ミシェル・リー
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低所得者・勤労者から金を奪い、財界・ゼネコンにばらまく「アベノミクス」に反対する【リブ・イン・ピース☆9+25】