自民安倍派の塩谷座長「還流、税務申告していない」 会見詳報 | 毎日新聞
自民党安倍派の総会で頭を下げる（奥左から）世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影 自民党安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長は19日の安倍派総会で派閥解散を決めた後、記者会見に臨んだ。塩谷氏は派閥から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由を「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えてきた」と説明。記者団から「脱税ではないか」と指摘され、塩谷氏は「脱税という意識はない」としたが、「税務申告は全くしていない」と明らかにした。【畠山嵩】 主なやり取りは以下の通り。 塩谷氏 まずは収支報告への多額な不記載により国民の皆さん、そして党員をはじめとした自由民主党関係者の皆さん方の信頼を裏切ってしまったことに対して心から深くおわび申し上げる次第でございます。 また、
〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」 | 文春オンライン
岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。
兵庫県洲本市、ふるさと納税返礼品のおまけに温泉利用券を発行しまくるなどした結果、8億円の債務を抱える
なぎの あやた @ayatan_nagi すんげー。 多分、「温泉利用券」が「金券」もしくは「地域通貨」などに該当するとの発想などなく、補填／換金／還元システムなども一切考慮せずに、一自治体内のごくごく限られた組織で発案／実行しちゃったんだろうなあ･･･ twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:44:00 テン @Hak0K クーポン券とか地域専用ポイントは、しっかり業者に事務面を噛んでもらってしっかりフローを決めんとよね。 そういう所をないがしろにした結果に見える twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:31:48
住友陽文 on Twitter: "大学は税金だけで成り立ってません。学費を頂戴しています。どんな業種でも税金の「お世話」にならないものはないでしょう。税金と言いますと、維新は政党交付金を国庫からもらっていますが、返上してはいかがでしょうか。不祥事が多いのも維新の特… https://t.co/jinU5clfCb"
大学は税金だけで成り立ってません。学費を頂戴しています。どんな業種でも税金の「お世話」にならないものはないでしょう。税金と言いますと、維新は政党交付金を国庫からもらっていますが、返上してはいかがでしょうか。不祥事が多いのも維新の特… https://t.co/jinU5clfCb
kazukazu88 on Twitter: "「これから、オリンピックをダシに税金をしぼりとるぞー！！」 http://t.co/CuqLP02iaG"
「これから、オリンピックをダシに税金をしぼりとるぞー！！」 http://t.co/CuqLP02iaG
「年金受給者に、選挙権は与えるべきではない」の合理的な論拠とは
そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。
贈与税 １人１０００万円上限に非課税方針 NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳
国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
芸術に税金を出す意味が分からない
税金を使って見る人が少ない芸術に補助金を出す意味がさっぱり分からない。 その意味が分かる人が、見ることによって収益をあげれば良い話で、税金を使う意義は全くないと思う。儲からないから、補助金が必要という意見もあるが、補助金なしで経営がなりたないということは、運営者側の努力が足りないか、そもそも今の時代に必要のないものなのではないだろうか。何でも補助金というのが根本的に間違っている。補助金は麻薬に近いと思っている。補助金で生き続けていくと、補助金なしの生活をするのが困難になってしまう。大衆芸能なら大衆が支えるものである。 伝統があるからとかは関係ないと思う。宿場町だってなくなった、山岳信仰だってなくなった。旧道だってなくなった。武士だっていなくなった。時代と共に必要とされるものは変わる。昔なら文楽を見た休日の使い方は、今は昔と比べられないほど選択肢が存在する。 文楽は見に行ったことはないが、美
辛坊治郎氏 コメンテーター休業示唆「どの面下げて…」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
◇辛坊治郎氏 小型ヨット太平洋横断断念 神奈川・厚木基地に到着した辛坊氏は「助かった、の一言」と憔悴（しょうすい）した表情で話し、日付が変わった２２日に東京都新宿区の吉本興業で会見しあらためて謝罪した。 ２２日午前０時すぎ。東京都新宿区の吉本興業東京本部で記者会見した辛坊氏は「救助にたくさんの人手や税金を使うことになり、反省しなければいけないことは、きりがないぐらいある」と涙を流しながら、あらためて謝罪。さらに「岩本さんを無事に家族の元に帰せてよかった」と声を震わせた。 ヨット内にはあっという間にくるぶしまで海水が上がってきており「数分間で数十センチ上がってくる勢いで。数分で沈没するだろうと思った」。脱出時には、膝下まで浸水が進んでいた。何とか救命ボートに移ったものの、２人はずぶ濡れ状態。足を重ね合いぬくもりを分け合ったが、２１日中に救助されなければ低体温症になると覚悟したという。実
減税のつけ？「清掃は市民で」と名古屋市ＰＲ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。 道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。
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TEDで発禁の講演「金持ちからもっと税金を！」の全文を公開中 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
世界最高級の頭脳による「スーパープレゼンテーション」をインターネットで無料中継する素晴らしいサイト「TED Talk」で「内容に議論の余地が多すぎる」として非公開扱いとなっている講演があると聞いて、内容を見てみました。 National Journalの次の記事が伝えています。 Too Hot for TED: Income Inequality（National Journal） 講演内容の全文はこちら。 The Inequality Speech That TED Won't Show You 講演スライドはこちら。 The PowerPoint Slides That Were Too Hot for TED Amazon.comにも投資しているというシアトル在住のベンチャーキャピタリスト（かつ富豪）のNick Hanauer氏（Wikipedia）がこの2012年3月1日にTED
公務員の給与
謹賀新年 今年もよろしくお願いします。 年末に民主党税調が、消費税を2014年4月に8％に引き上げ2015年10月には10％にするという案を了承した。自民党も、もともと、消費税率10％を唱えていたから、民主・自民の2大政党が基本的方向で一致したことになり、いよいよ消費税増税が現実化しそうな気配である。消費税に関しては、よく言われる「逆進性」の問題以外にも、いわゆる「益税」やら「輸出戻し税」やらで、企業が逆にそれで儲けている（たとえば、トヨタは、「輸出戻し税」として年間およそ2000億円もの還付金を受け取っており、輸出企業全体では還付金は年間2兆円にのぼるという）という問題や、それとは反対に、下請けの中小企業は消費税分を買い手である大企業に転嫁できずに、みずから負担せざるをえない場合が少なくなく、中小企業の経営を圧迫しているという問題など、制度的な欠陥も多い。税率アップの前に、こうした欠陥の
asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）社会保障と税―オトナはわかってる？いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって。「景気が悪いのに増税したら、国民の生活がたいへんだ」とか「ムダがあるうちは、国民に負担[記事全文]辺野古アセス―またまた見切り発車だ沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がまた「見切り発車」を重ねた。名護市辺野古沖を埋め立てて代替滑走路をつくるための環境影響評価（アセスメント）の評価書を県に[記事全文]社会保障と税―オトナはわかってる？ いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって。 「景気が悪いのに増税したら、国民の生活がたいへんだ」とか「ムダがあるうちは、国民に負担増を求められない」って叫んで反対するヒトが多くて、首相の「年内に決め
財政運営の死に至る病と希望 - 経済を良くするって、どうすれば
欧州の危機を見て、いかに、そうした事態を避けるかを考えることは、日本にとって有益である。ここで「早急に消費税を上げるしかない」と合点してしまうのは、あまりに幼稚だ。実際、緊縮財政で対応したイタリアの苦闘ぶりと、その効果の薄さを見れば、別の戦略を考えなければならない。そこで見えてくるのは、日本の財政当局が「死に至る病」に取り憑かれている実態である。 国債が売り込まれて金利が上昇し、利払いのために、大幅な歳出削減や増税に追い込まれるというのは、よくある財政破綻のシナリオだ。その後は、日銀の公債引受けによって、ハイパーインフレーションが勃発するというのがお定まりのストーリーである。資金調達に関する知識を持つ者なら、予想し得る将来において、日本がそうした事態に見舞われるとは考えないのだが、市井の人々は非常に怖がっている。 ……… そうならない理由はいくつもあるが、その一つに利子課税がある。金利が上
元グーグル幹部、オバマ大統領に増税を「嘆願」
米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）のコンピューター・ヒストリー・ミュージアム（Computer History Museum）で開かれたビジネス向けSNSリンクトイン（LinkedIn）市民対話集会に出席したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2011年9月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【9月28日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）の元経営幹部がバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が打ち出した4470億ドル（約34兆円）規模の雇用対策の財源として、自身の税金を引き上げてほしいと同大統領に「嘆願」した。 オバマ大統領は再選を目指す2012年の大統領選の資金集めを目的に、3日間の日程で米西部を遊説した。9.1％という高い失業率や経済低迷で、オバマ大統領の再選には暗雲が立ち
dongfang99の日記
「平成24年版厚生労働白書 −社会保障を考える」に対して、「教科書的」という好意的な評価がある一方で、「経済学の知見がない」という批判が散見された。あまり正当な批判ではないと思う一方で（経済学の教科書に「社会保障論の知見がない」と批判するようなものなので）、社会保障制度が経済にどう貢献するのかについて改めて考えたくなったので、以下に簡単に述べておきたい*1。ちなみに、これは厚労省白書のように「教科書的」なものでは全くなく、人によっては「いまさら」の話かもしれないが。 第1に、希少資源を奪い合う「生存競争」を抑止し、付加価値を高めるための競争を促進する。政府による基本的生存の保障がなく、市場競争が純粋に「生き残るため」の競争になってしまうと、「俺たちの生活がかかっているのにそんな冒険できるか」と、ビジネスの現場で斬新なアイデアや発想は排除されて、確実に目先の利益を確保できるような旧来のやり方
きょうの潮流 2011年10月5日(水)
１人の男が、巨体をゆすり米・ニューヨークの金融の街、ウォール街へ“突入”する。「私たちのお金を返してくれ」と求めて▼マイケル・ムーア監督の記録映画「キャピタリズム―マネーは踊る―」に写った、監督自身の姿です。ムーア氏は、１００年に１度といわれる金融危機をひきおこした銀行や証券会社の責任を問い、ウォール街に乗り込んだのでした▼リーマン・ショックの金融危機から３年。映画の公開から２年。いまウォール街で抗議するのは、１人ではありません。数百人から千数百人の若者たちが連日、公園に座り込んで行進を続けます。ムーア氏も激励にかけつけました▼合言葉は、「ウォール街は私たちの通り」です。共通の要求は、市場経済の行き過ぎや格差の広がりを改めること。１０年のアメリカの貧困層は４６１８万人。前年から２５８万人ふえ、人口の１５・１％を占めます（国勢調査）▼映画「キャピタリズム」は、人口の１％の金持ちが９５％の人々
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船会社「うちの子を返して(´;ω;`)」 戦時徴用された民間船舶の戦時補償の深すぎる闇