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アクセス：辺野古問題 「安全保障は国の責務」かざす安倍政権 なぜ沖縄に「対案」迫る | 毎日新聞
沖縄県名護市沖の埋め立てに7割超が反対した県民投票に対し、政府内で「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の固定化をどう回避するのか」など、県に「対案」を迫るような発言が出ている。「安全保障は国の責務」として工事を強行する政府にこそ、その答えを探す責任がありはしないか。【佐藤丈一】 「外交交渉だから政府が責任を持つ」。安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、玉城デニー知事が事態を打開するため求めた日米両政府と県の3者協議は不要との認識を示した。菅義偉官房長官も投票翌日の2月25日、「普天間の危険除去と固定化をどうするのか、触れられていない」と発言。対案がない以上は工事を止めない考えを明確にした。 沖縄からのメッセージは、2014年知事選で故翁長雄志（おながたけし）前知事が当選して以来、一貫している。翁長氏は所信表明を行った15年2月の県議会で「辺野古に基地は造らせないということを県政運営の柱に、県外移
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会：時事ドットコム
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
石破氏「名護に５百億円基金」 市長選応援でアピール - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 石破氏「名護に５百億円基金」 市長選応援でアピール2014年1月16日 Tweet 自民党の石破幹事長は１６日、名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向け５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と述べた。 沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。１９日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。市長選は移設容認派の前県議末松文信氏と県外移設を主張する現職稲嶺進氏の一騎打ち。 （共同通信） 次の記事:必要な時点まで緩和継続 日銀...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について／沖縄県
○ 基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、昭和47年の復帰直後の15.5％から令和 元年度には5.5％と大幅に低下しています。 ○ 米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地依存度はさらに低下する ものと考えています。 【説明】 ○ 令和元年度の「米軍基地関連収入」は、軍雇用所得540億円、軍用地料881億円、米軍などへの財・サ －ビスの提供1,127億円、その他163億円の合計2,712億円となっています。 ○ 県民総所得に占める割合は、復帰時の15.5％から5.5％へと大幅に低下しており、「米軍基地関連収 入」の動向が県経済を大きく左右することはなくなっています。 ○ 基地は経済活動を主な目的とした施設ではないため、本県の経済的な生産規模を拡大させる潜在力に 乏しく、また土地利用にひずみをもたらすなど、経済的に不効率な土地利用をきたしてい
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