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維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」(未成年の子の投票は親が代理して行う)を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 (https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html) これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート(リポスト?)していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.
日本維新の会は7日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について…
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区(下関市、長門市)の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区(山陽小野田市など)の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
アメリカの中間選挙は野党・共和党が議会下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになりました。 中間選挙に関する各地の動きについてタイムライン形式でお伝えします。 (時刻はすべて日本時間で表示しています) 下院で共和党が多数派を奪還の見通しで内政への影響は 議会下院で共和党が多数派を奪還する見通しとなったことで、バイデン大統領は、残る任期の2年間、議会の協力を得られず、思うように政策遂行ができなくなる局面も出てくる可能性があります。 バイデン政権は積極財政を掲げ、去年11月に総額1兆ドル規模のインフラ投資法案を成立させたほか、ことし8月には、再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余りを投じる法案を成立させました。 これに対し、共和党はバイデン政権による積極財政が需要を過剰に押し上げ、インフレを加速させてきたと批判し、公約でも「むだな政府支出は削減する」と強く
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二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
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新型コロナウイルスに感染しても3日で退院し、スーパースプレッダーとの揶揄を撥ね返して、選挙集会を再開したドナルド・トランプ米大統領。激戦州に乗り込んで「20年前より元気がみなぎっている」とダミ声で叫ぶ、まさに「命がけ」の選挙運動だ。敗北しても大統領選の結果を受け入れない、と今から宣言している。 過去の大統領が再選を目指した時は、ここまでなりふり構わない戦いではなかった。一期で敗北したジミー・カーター、ジョージ・ブッシュ(父)は粛々と負けを受け入れた。トランプの何が何でもホワイトハウスに居続けるという執念は驚嘆すべきだ。この絶対に負けられないとの固い決意の理由は何なのだろうか。 再選を果たし自分の正当性を世界中に認めさせたいという承認欲求だけではない、もっと切迫した事情が見えてくる。 ホワイトハウスを出たら破産か トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年
衆議院の解散・総選挙について、自民党竹下派の会長を務める竹下元総務会長は7日、記者団に対し、新型コロナウイルスが終息していない状況でも選挙は可能だとして、早期の解散もありえるという認識を示しました。 そのうえで、「衆議院議員の立場からすれば、前回選挙から3年を過ぎると選挙は近いという心理状況になる。選挙はいつあってもおかしくない」と述べ、早期の解散もありえるという認識を示しました。 衆議院の解散・総選挙をめぐっては、自民党総裁選挙に立候補を表明している菅官房長官が、先に「状況次第だ。新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいというのが国民の声であり、これが終えんを告げられるかどうかだろう」と述べています。
大阪維新の会は、次期衆院選で200議席の確保をめざし、300人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、3月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で過半数を占める民主党の協力が得られる見通しが不透明なことを懸念。都構想実現には地方自治法改正に加え、様々な関連法の改正も必要なため、国政で独自の勢力を作る方向へかじを切り始めたとみられる。
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