物価上がらないのは「理解得られてないから」日銀副総裁：朝日新聞デジタル
日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には
アベノミクス・2年続きでのゼロ成長も - 経済を良くするって、どうすれば
4-6月期GDPの予測は、民間試算の平均で年率－1.9%になった。本コラムが「アベノミクス・再失速」としたのは5/3のことだったが、ようやく世間も追いついてきた。1-3月期GDPは、物価低下と在庫要因で高かったが、その時には消費に異変が生じていた。大機でカトーさんが言うように、消費増税の後遺症は重い。もし、第一生命の新家さんの予想どおり、4-6月期GDPが前期比－0.7になると、2015年の成長率はゼロ%台前半が射程になる。アベノミクスは、2014年の－0.1%成長の惨敗に続き、またも成長を失う事態へ追い込まれる。 ……… 6月の家計調査が明らかになり、4-6月期の2人世帯の実質消費支出は、「除く住居等」の季節調整済指数で、前期比－1.6という低落ぶりだった。これだと、消費総合指数の6月は4月並みのレべルにとどまり、前期比は－0.6くらいだろう。そのままの数字でGDPの消費が減るとなると大
「安倍１強体制」の潮目が変わった、もはやアベノミクスの神通力が効かなくなり、これからは「落日矢の如し」の日々が始まるだろう、「地方創生」キャンペーンの意図と役割を分析する（その１１） - 広原盛明のつれづれ日記
前回のブログでは、期待を込めて「（安倍）内閣支持率が急落するか？」と書いた。その前後に実施された各紙の世論調査では「急落」とまではいかないまでも、しかし「落ち目」であることははっきりした。つまり潮目が「上げ潮」から「引き潮」へと明らかに変わったのである。この低落傾向がこのまま持続するとなると、安倍内閣は間もなく「危険水域」に近づくことになる。以下、幾つかの世論調査結果を参考にしながら、「潮目→落ち目」の背景を探ってみよう。まずは、調査実施時期の順に各社の内閣支持率の数字を並べてみる。 （１）共同通信、１０月１８、１９両日実施、２０日発表 内閣支持率は４８％で前回９月調査に比べて７ポイント下落し、不支持率は一挙に１１ポイント上がって４０％になった。これはかなりの急変動だといってよい。なお、安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が８５％に上った。 （２）毎日新聞、１０月１
きょうの潮流 2012年12月29日(土)
安倍晋三首相が主張するように日本銀行がどんどん国債を引き受け、お札を刷り続けた時代がありました。戦争中のことです▼戦費調達のため、国は無制限に国債を発行し、日銀が引き受けました。どうなったでしょうか。『日本銀行百年史』を開いてみました。日銀が引き受けた長期国債は日中全面戦争が始まった１９３７年から終戦前年の４４年には６９倍に激増しました▼その結果、日銀が発行した現金は４２年末から４５年末までに８倍に膨張。戦後、お金の価値が下がり、猛烈なインフレーションが襲います。４６年の消費者物価は前年の４倍になりました。国債大量発行のつけを払わされたのは国民でした▼インフレになれば賃金が上がると解説する人がいます。おかしくないでしょうか。賃金の上げ下げを決めるのは労働者と経営者の力関係です。現に経団連は来年の春闘に向け「定期昇給も聖域にしない」と賃下げの方針です▼金融緩和で物価や株価は上がるかもしれませ
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