Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士(公衆衛生学)/ 博士(国際保健学) 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました(共著) 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした(ざっくりした説明ですが) 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
都内の閑静な住宅街、真夏の陽が痛い。アスファルトからは湯気のように気体が立ち昇る。門構えが立派な高級住宅が建ち並ぶ中に、公営の図書館がある。公園が隣接し、放課後に遊ぶ小学生や小さな子どもたちの声が聞こえた。 谷村綾子さん(37歳、仮名)は、この図書館に勤める図書館司書だ。館内に入ると神聖とも言える静かな雰囲気、司書たちはカウンターで貸し出し返却業務、カートを押して本の整理、カウンター奥の事務スペースでは黙々と事務作業をする。館内は広く、週刊誌や文庫本から専門書、地域の資料まで幅広い本がそろう。谷村さんの終業時間は17時15分。隣の公園で待つと、17時20分にはやって来た。黒髪、清楚で堅いイメージ、おだやかでまじめそうな女性だった。 「市の嘱託職員になります。図書館で働く司書の7割くらいは非正規雇用で、給与は安いです。未婚、ひとり暮らしなので正直、毎日不安と焦りばかりです……」 役所、義務教
安倍晋三首相(中央右)に提言書を手渡す自民党教育再生実行本部の渡海紀三朗本部長(同左)=4日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 自民党の教育再生実行本部(渡海紀三朗本部長)は4日、安倍晋三政権が掲げる1億総活躍社会の実現に向けて、給付型奨学金の創設を盛り込んだ第6次提言を首相に提出した。首相は給付型奨学金の創設について「いろんな手立てを考えている」と述べた。 提言で創設を求めた給付型奨学金は大学生らが対象。返済義務のない奨学金を充実させることで、貧困家庭からの大学などへの進学の道を閉ざさず、経済的理由による教育格差が生じないようにするのが狙い。 また提言には、私立学校の耐震化や公立学校のトイレ環境の改善、校舎のバリアフリー化の支援なども要請。教員の仕事の効率を高めて子供と向き合う時間を確保するためのICTの活用推進や、そのための無線LANなどの環境整備、事務作業の効率化を図るシステムの導入も求
アメリカで、貧乏人ほど一見効率の悪い金の使い方をするのはなぜかって研究があった。 うろ覚えだけどこんな感じ。かつかつの生活だと長期的な計画をたてにくい。単純化すれば、明日まで待てば安く買えるとわかっていても、待つ余裕がなくて、割高な買い物をせざるを得ない。食材をある程度まとめ買いして自炊すれば安いとわかってても、まとめ買いする資金がない、保存しておける機器がない、自炊に割く時間がない、とかね。 娯楽についてもそうで、ストレスのはけ口や気晴らしとか、余裕があれば安く楽しむ方法はたくさんあるんだけど、心理的時間的余裕がなくて、さっと手を出せるもの、酒や煙草に頼ってしまう。 愚かだから無駄遣いをして貧困からはい上がれないのではなく、無駄遣いをしない生活を送るにはある程度の余裕が必要で、その余裕を失うのが貧困なのだ、とかそんな話だったと思う。
生活困窮者を無料・低額宿泊所に入居させ、生活保護費の大半を徴収する「貧困ビジネス」の手口で6381万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は10月2日、所得税法違反容疑で、宿泊所を運営する和合秀典(わごう・ひでのり)容疑者(72)=さいたま市南区=を逮捕し、関係先を家宅捜索した。地検によると、判明分だけでも2年間で約1億7千万円を稼いでいたという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 地検によると、施設は入居者から生活保護費の全額を集め、食事などを提供。差額を売上金としていた。和合容疑者は売上金を他人名義の預金口座に入金するなどの方法で、2009年に約7933万円、10年に約9559万円の所得を隠し、計約6381万円を脱税した疑いがある。 (朝日新聞デジタル「低額宿泊施設の役員逮捕 生活保護費集め脱税容疑」より 2014/10/2 19:27) 和合容疑者は2002年頃から宿泊所「ユニティー
NHKスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するNPO法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の45,2%が高齢者世帯である(平成25年7月:厚生労働省・被保護者調査)ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
テキサス州スプリングの高速道路を歩く若い父親。無料の食事にありつけるホームレス・シェルターへ向かう。シェルターやフードバンクで得られる支援は、低所得者にとって命綱。彼らは塩分や脂肪分の多い安価な加工食品に頼りがちで、栄養状態が良くない人も多い。(Photograph by Kitra Cahana, National Geographic) ダスティ・リッジは杖に寄りかかり、自分の番号が呼ばれるのを待っている。ここは食料支援施設フードバンク。首都ワシントンD.C.に暮らす62歳の彼女は、10年以上前から月に1度ここへ通っている。 「56番の方」という声が聞こえると、リッジは食料庫に入り、来週必要な分の食品を選んだ。ピーマン、トマト、ケール、ドライチェリー。まるごとの鶏肉もかごに入れたが、缶詰のインゲンはやめておく。「塩分が多いからね」と彼女は言う。 現在、アメリカでは何千万人もの人々が、フ
米コロラド(Colorado)州オーロラ(Aurora)で、過体重の子どもたちのための減量プログラムに参加する少女(2010年11月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【4月9日 AFP】米国の子どもたちの肥満率が低下したという最近の研究結果は誤りで、子どもたちは今も肥満と闘っており、若者の間での肥満のまん延は減少していないとする研究が7日、米国医師会(AMA)が発行する医学誌「JAMA小児科学(JAMA Pediatrics)」で発表された。中でも最も重度な肥満の子どもたちの状況はより深刻で、体重の増加傾向はここ十数年で倍増したという。 小児肥満は、その後の生涯にわたって、高コレステロールや心臓病、2型糖尿病といった健康問題に悩まされることにつながるため、とりわけ問題視されている。 この論文の共著者の1人で、ウェイク・フォレスト大学バプテ
世界の真実を探すブログ 地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。ブログの引用、紹介はご自由にどうぞ。(リンクを張ってくれると嬉しいです) ツイッターは@kennkou1です。重要な話などはメールへ→ kennkou1usagi@mail.goo.ne.jp 残高 / june29 国連が衝撃的な発表をしました。国連によると、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準との事です。私もこの情報を知らなかったため、ビックリして日本と各国の最低賃金などを調べてみたのですが、パートの給料も各国の中ではダントツのワースト一位ということが判明しました。 日本は海外よりもやや物価が高いわけで、それも考慮すると更にこの差は広がることになるでしょう。「アベノミクス」とか言って、浮かれている場合ではありません。このままでは、最低賃金が私達
By medically_irrelevant 重大な出来事で頭がいっぱいの時に他のことにはまったく気が回らない、という経験は誰にでもあるものですが、これは脳のキャパシティ(帯域)に限界があることが原因です。そんな脳の帯域に関して、貧しい人はキャパシティに余裕がない状態にあることが研究結果から明らかになりました。 Poverty Impedes Cognitive Function https://www.science.org/doi/abs/10.1126/science.1238041 How Poverty Taxes the Brain - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2013-08-29/how-poverty-taxes-the-brain ◆認識の帯域 ある問題を解決しようと集中したときに他のことが頭か
兵庫県小野市(蓬莱務市長)は、生活保護世帯や児童扶養手当を受けている一人親家庭が、「不正に受給していないか」「ギャンブルでお金を使いすぎていないか」、市民に通報させる「監視」条例案を市議会に提出しました。「市民を犯罪者扱いする条例」「怖いまちや」と批判の声が上がっています。(仁田桃) “パチンコ浪費 見かけたら知らせよ” “犯罪者扱い”批判の声 提出された福祉給付制度適正化条例案は、不正受給をしたり、生活が維持できなくなるほどパチンコ、競輪、競馬に使いはたすことを禁止しています。「市民の責務」として受給者の浪費が常習化しているところを見かけたら、市への情報提供を要請。「疑わしい事実」があると市長が判断した場合、警察OBなどでつくる予定の「福祉給付制度適正化推進員」が調査します。 日本共産党の藤原章市議によると、不正受給は大きな問題になっていないのに、2月20日の議会運営委員会で突然、提案さ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 (19:30改訂、確定版) 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです(参与職は内閣府にしかない)。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
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