休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長：朝日新聞デジタル
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音楽祭赤字、自腹で穴埋め 大阪観光局長が２７００万円：朝日新聞デジタル
大阪観光局などでつくる実行委員会が４月に開催した音楽イベントで９４００万円の赤字を出し、実行委員長の加納国雄局長が２７００万円を自費で補塡（ほてん）していた。目玉イベントの中止もあって、チケット収入が想定を大幅に下回ったことが原因。残る赤字は観光局が負担した。 観光局によると、赤字が出たのは４月下旬に大阪市の大阪城公園西の丸庭園であった「大阪国際音楽フェスティバル」。韓国の人気グループらが参加する「アジアンスターズスーパーライブ」が、韓国で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故を受けて中止され、１億～１億２千万円の収入が得られなかった。有名なジャズミュージシャンを集めた「インターナショナルジャズデイ」も売り上げ予想を大きく下回ったという。 観光局の担当者は「見込みが甘かった。その責任をとって局長が不足分を自費で負担した」と語った。
橋下徹大阪市長も法律違反を宣言
橋下徹は議会の招集をしない事が地方自治法に違反しているとの指摘を受けて「形式上法違反になったとしても、もうそれは首長の判断だ」と強調しました。 http://www.peeep.us/d63bf7ce 地方公共団体の長がその違法行為（地方自治法違反）を開き直るにあたってこのような言い訳をする事がどのように評価されているのか。巷の評判をまとめました。 続きを読む
東京都知事選の真っ最中に大阪都構想の区割り案が大阪府市法定協議会で葬られた、最初のハードルで躓いた橋下市長が“出直し市長戦”に打って出る「悪あがき」の背景、東京都知事選を考える（その７） - 広原盛明のつれづれ日記
東京都知事選に焦点を当ててブログを書いている真っ最中に、大阪都構想の制度設計案を協議する府市法定協議会で維新提案の「特別区区割り案」が認められず（維新以外の公明、自民、民主、共産が反対）、大阪都構想が“頓挫”したとのビッグニュースが飛び込んできた。２０１４年１月３１日のことだ。法定協議会が開かれる前夜の３０日、たまたま大阪市内で会合があって市関係者から「公明は条件付きの○印をつけるのではないか」との情勢分析を聞いたばかりだったので、驚くことには驚いた。 東京ではもはや橋下維新にはほとんど関心がないといわれるが、大阪ではまだまだ府民・市民の関心が高く、維新の消長は大阪の政治地図を大きく塗り替えるだけの影響力を残している。その所為か２月１日の各紙は１面（トップ）でこのニュースを大きく扱い、維新と公明が完全に決裂してもはや修復不可能になったこと、橋下維新が大阪都構想の挫折で進退きわまったこと、橋
千葉県の知事は何もしないから県民が喜んでる | 井上靜 網誌
有権者はまともに政策を知らされておらず、そこへマスメディアが印象操作という相変わらずの図式では選挙などしないほうがマシで、前に皮肉ったとおり「ファイナルファンタジー」の製作元に依頼して知事を作ってもらったほうが、ほんとうに良いのではないか。 そういう意味で、良い知事がいる。千葉県の森田健作こと鈴木知事だ。彼はもともと色々な政党を渡り歩く国会議員だったが、自民党にいながら無党派と嘘をついて千葉の知事になってしまい、問題となった。ところがそのまま続けたうえ再選もされている。 なぜか。それは、彼が政治家という虚名を欲しがる芸能人でしかなかったので、就任したものの、仕事らしいことをしないからだ。彼は本来、自民党に浸かってはいないが関係は保つなどの態度から、石原慎太郎や橋下徹と同じ知事なのだが、それらしいことをしない。 また、政治家としての森田健作は、もともとその時々に有利な党派へすりよる国会議員だ
公募セクハラ校長の復職方針、保護者が猛反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者ら
「平成の大合併」スタートから14年合併自治体を苦しめる時限爆弾
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。 香川県の東部に位置し、瀬戸内海に面する人口5万3000人のさぬき市。2002年4月に志度町など周辺の五つの町が合併して誕生した。 当時は、国が1999年から推し進めた「平成の大合併」が始まって間もないころ。自治体同士のエゴがぶつかり合い、合併協議が難航するケースが相次ぐ中で、さぬき市は順調に進み、成功事例として取り上げられたほどだ。 ところがで
社会リポート/住吉市民病院/病院守れ 町あげて/大阪・橋下市長の統廃合方針に反撃/「地域の出産施設が消える」
昨秋の大阪市長・府知事選挙で「保健、医療を充実させる」と公約していた橋下徹市長がまたも、医療を切り捨てる統廃合を打ち出しました。「住吉市民病院をなくさないで」と医師や町内会長、命と健康を守る地域団体などがこぞって運動に立ち上がっています。（北野ひろみ） 「住吉市民病院は急性期医療センターの方に移していく」。強権政治の司令塔、府市統合本部で橋下市長は５月末、住之江区の住吉市民病院を府立急性期・総合医療センターへ統廃合することを打ち出しました。橋下市長は「急性期に集約できれば、機能的にはアップする」と述べ、府市統合本部も、府立・市立病院の経営統合で「より自立的かつ効率的・効果的な経営」を目指すとしています。橋下市長の半年前の、市民への公約などどこ吹く風です。 市は、１９９３年、当時九つあった市立病院のうち５病院を統合。一昨年には、北市民病院を民間に売り飛ばすなど、公立病院を切り捨ててきました。
橋下徹大阪市長の懐刀・中田宏前横浜市長を現役横浜市議が実名告発！（後編）
■前編はこちらから 自身のスキャンダル報道の真相と地方政治の実態を記した前横浜市長・中田宏氏の著書『政治家の殺し方』（幻冬舎刊）。市長在任中から中田氏を追及してきた太田正孝市議は、同書の内容について「すべてがゴマカシ」と憤る。前編ではスキャンダル報道の”本当の真相”について語ったが、後編に当たる今回は虚飾に彩られた疑惑まみれの中田市政の実相を明らかにする。 ――中田氏は、横浜市長時代に行革で約1兆円もの負債と市職員6,000人の削減を実現したと同書の中で触れていますし、自身も至るところで吹聴しています。今回、大阪市の区政改革のまとめ役に就任するのも、そうした実績を橋下市長が評価してのことだと思うのですが……。 太田 市職員6,000人の削減といっても、定年退職などに伴う自然減と、多くは外郭団体に職員を移しただけで実態は何も変わっていない。別に行革の成果でもなんでもありませんよ。横浜市の借金
T.MAYAMA 真山達志 on Twitter: "それにしても大晦日に何でこんな堅苦しいことをツイートしているのだろうか。おそらく、今年は地方自治が死に瀕した年だからだろう。現代において地方自治が危機に瀕することは、社会全体の危機でもある。"
それにしても大晦日に何でこんな堅苦しいことをツイートしているのだろうか。おそらく、今年は地方自治が死に瀕した年だからだろう。現代において地方自治が危機に瀕することは、社会全体の危機でもある。
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防府市長：歴史教科書問題 議会が決議「事実関係説明を」 | 毎日新聞
橋下徹 on Twitter: "住民に飯を食わさないと行けない。だから日々、あれやこれやと改革をやって、新しい構想を考えて、色んな所とぶつかって・・・まあこれが税金で養われている僕らの仕事です。批判は良いんです。普通の市民からはアホ・ボケ・カスの類の批判も結構。"
Twitter / 新しい大阪の風＜大阪復興＞: 橋下市長直属の「武装親衛隊」と言える「昔の陸軍風に言 ...