「危機管理能力ゼロ」吉村大阪府知事 能登半島地震で「万博中止」求める声に反論…『探偵ナイトスクープ』出演にも注目集まる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「危機管理能力ゼロ」吉村大阪府知事 能登半島地震で「万博中止」求める声に反論…『探偵ナイトスクープ』出演にも注目集まる 社会・政治 投稿日：2024.01.05 16:40FLASH編集部 1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。 同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない
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【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担
副会長務める万博協会の担当者に「公開質問」 建設費増額で吉村知事：朝日新聞デジタル
2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円に再増額する見通しとなったことをめぐり、費用の3分の1を負担する大阪府と大阪市は27日、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の担当者と府庁で面会した。吉村洋文知事は増額の根拠などを求め、万博協会は質問内容を精査して改めて回答するとした。 面会は公開され、吉村氏は「増額なら府民・市民にきちんと説明しなければならない」と強調した。増額が適正かを検証するためとして、直近の契約状況や物価上昇分の算出方法、積算根拠について質問した。さらに「今回の増額を最後」とすることを要求し、万博協会に見解を求めた。 費用は国、府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担する。当初は1250億円と想定していたが、20年に1850億円に増額。さらに20日になり、万博協会は3者に最大2350億円と伝えた。吉村氏は説明が「不十分」としていた。 吉村氏は万博協会
大阪知事 まん延防止等重点措置は“京阪神一体で”近く協議へ｜NHK 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は、府内の病床の使用率が３５％に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について、京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く、兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が３５％に達した場合は、直ちに府の対策本部会議を開催し、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また、吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので、兵庫県知事と京都府知事との３者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」
＜独自＞時短・休業要請協力金 申請中に死亡の経営者に支給せず 大阪府（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策で時短営業の要請に応じた飲食店に対する協力金について、大阪府が、申請中に死亡した事業主に支給していないことが読売テレビの取材で分かった。 大阪府は、今年１月の緊急事態宣言発出以降、午後８時までの営業時間短縮などを飲食店に要請している。 大阪市内の飲食店経営者は、府の要請に応じて時短や休業をしてきたが、４月１０日に協力金の申請手続きをしてから６日後に急死した。 店を引き継いだ経営者の夫が、これまでの協力金として４１６万円を受け取れるか確認したところ、府の担当者は「協力金は申請者との契約に基づくもので支給できない」と回答したという。 事業を引き継ぐ山口信高さん（８０）は「行政は〇か×だから。つらいというか、納得はできない」と語る。 読売テレビの取材に、府は「これまでにも事業主が死亡した複数のケースで協力金を支払っていない」と説明し、制度を改めるかは未定としている。
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ポストマン #開示請求クラスタ @postmankaiji 「大阪産」PRイベントに出演したハイヒールモモコがノーギャラだと発言。 本当にノーギャラか開示請求を行い、部分公開決定が送付された。 吉本興業にギャラが支払われていることは確定した。 しかし、個人名は非公開。 って、一人しかおらんやん（笑）
