>明治の日本なら戒厳令を発して防疫部隊が大活躍して短期間で鎮圧していたと思います。 >徳川幕府なら敵を水際で撃退していただろうと確信します。 ※コレラ大流行 安政4〜7年 死者10万人以上(江戸のみの数) 明治20年 死者10万… https://t.co/CTLOr6uDhY
>明治の日本なら戒厳令を発して防疫部隊が大活躍して短期間で鎮圧していたと思います。 >徳川幕府なら敵を水際で撃退していただろうと確信します。 ※コレラ大流行 安政4〜7年 死者10万人以上(江戸のみの数) 明治20年 死者10万… https://t.co/CTLOr6uDhY
長崎県の端島(通称・軍艦島)炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。でも、超ムリ筋だ。理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。 (2017年8月21日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています) 軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る… もう無茶苦茶&デタラメのオンパレードだ
保育園の話は前政権の頃より改善されつつあるって前段はまるっきり無視されて騒いでる人が多すぎてなんかもう話にならない 駄目だったのを改善しつつある途中なんだよ今は
[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。 そのうえで2017年4月の消費税10%増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。 また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。 そのうえで「(日銀の当座預金残高のうち)10兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。 一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。 (
アベノミクスの蓄えを安保で消費 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39・3%、共同37・7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52・6%、51・6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。 政界では有名な法則がある。「内閣支持率+与党第一党の政党支持率(青木率)」が50%を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木(幹雄・元参院議員)の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60%を割ると黄色信号、50%を割ると赤信号のようだ。 7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7%なので、75・7%とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上
産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に(9月3日に完)。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています(9月2日)。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも8月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから2週間が過ぎた8月19日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア
≪新たな日本のかたちの礎築け≫ 敗戦から68年経(た)つ今夏、日本が戦後の占領の軛(くびき)から未(いま)だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から70年を迎える2017年迄(まで)には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。 併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆(ほとん)どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。 統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由
中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。 ≪日本軍侵攻に救われた共産党≫ 1930年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。 しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した10万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに(黒人の)オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。8月15日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
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