立憲民主党の「消費税還付法案」を支持する｜藤崎剛人
最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
法人税減税は次の一手となるのか？ | NIRA 総合研究開発機構
企業活動を活発にするためには速やかに法人税率を引き下げる必要があり、そうすれば結果として税収も増えるといわれている。これは正しいのだろうか。法人税減税の必要性は論者で一致したものの、まずは投資減税を行って法人税率の引下げはデフレ脱却後に実施すべきとの見解、グローバル競争の視点から直ちに引下げを実施すべきとの見解が示された。 全文（PDF版） ■ 理事長インタビュー 國枝 繁樹（一橋大学国際・公共政策大学院准教授） 「『法人税率の引下げは税収を増やす』というのは本当か」 ●EUでは法人税減税とともに課税ベースを拡大して税収を確保。 ●貯蓄超過状態にある日本企業に積極的な投資を促す政策が必要。 インタビュー実施 ：2013年11月15日 ■ インタビューを終えて 伊藤 元重（NIRA理事長） 「税制にもグローバル競争の視点を」 このページのトップへ ■ 理事長インタビュー 國枝 繁樹(一橋大学
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 庶民同士の共食いではなく、富裕層増税を論点に！
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岡田副総理:軽減税率導入で再増税が必要に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也副総理は２４日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合、「軽減税率は所得の多い人にも適用され、税収が減る。税率を将来的により上げなければならなくなる」と述べ、２０１５年１０月に消費税率を１０％にした後の再引き上げが必要になるとの認識を示した。 軽減税率の適用品目の範囲も「どこまで拡大するのかという議論が当然出てくる」と指摘し、慎重な検討が必要との見方を示した。一方、給付付き税額控除について「少ない予算で手当てできる。しかし（対象者が）本当に所得が少ないかを、どこまで正確に把握できるかという問題は残る」と述べ、軽減税率と比べて「一長一短がある」と認めた。 消費増税法案は１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で「簡素な給付措置」の実施を明記。その後の低所得者対策は給付付き税額控除か軽減税率を検討するとしている。【岡崎大輔】
公務員の給与
謹賀新年 今年もよろしくお願いします。 年末に民主党税調が、消費税を2014年4月に8％に引き上げ2015年10月には10％にするという案を了承した。自民党も、もともと、消費税率10％を唱えていたから、民主・自民の2大政党が基本的方向で一致したことになり、いよいよ消費税増税が現実化しそうな気配である。消費税に関しては、よく言われる「逆進性」の問題以外にも、いわゆる「益税」やら「輸出戻し税」やらで、企業が逆にそれで儲けている（たとえば、トヨタは、「輸出戻し税」として年間およそ2000億円もの還付金を受け取っており、輸出企業全体では還付金は年間2兆円にのぼるという）という問題や、それとは反対に、下請けの中小企業は消費税分を買い手である大企業に転嫁できずに、みずから負担せざるをえない場合が少なくなく、中小企業の経営を圧迫しているという問題など、制度的な欠陥も多い。税率アップの前に、こうした欠陥の
年金保障と消費税の真実 - 経済を良くするって、どうすれば
本コラムの「小論」では、「年金制度は、政治が改革すれば何とかなるというものではまったくない」としている。それは、少子化という制約があるからで、負担や給付をいじっても、数理的に解決のしようがないからである。ところが、この数年、「抜本改革」をすれば良くなるような幻想が振りまかれてきた。 今、民主党が公約違反で苦しんでいるのは、そのためである。7万円の最低保障をする民主党の改革案は、既定方針の消費税10%に加え、更に7%のアップが必要とされ、世間的には「とても無理」という感覚で受け取られている。しかし、保険料率を引き下げて、税方式化の色彩を強めれば、大幅な消費税アップが必要になることは目に見えていた。 2008年の社会保障国民会議で、権丈善一先生が厚労省に税方式化の試算を出させ、決着はついていたのだが、政治が年金制度を勉強するのに、長い時間が必要だった。随分と遠回りをしてしまったわけだが、それは
日本に必要なのは、より累進的な所得税だ --- ノア・スミス（Noah Smith）
日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること
『日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い』
上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。 日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33～43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 増税論議の前に①サラリーマンはこんなに損してる―その２
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おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 日本の投資家のあきれた節税法(証券優遇税制)
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Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 増税論議の前に①サラリーマンはこんなに損してる―その１
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asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
ギリシャの富裕層「税金ほとんど払っていない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万
VIDEO NEWS » 「分かち合い」のための税制改革のすすめ
「分かち合い」のための税制改革のすすめ 神野直彦氏（地方財政審議会会長・東京大学名誉教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第549回 増税論議が喧しい。東日本大震災以前から、膨張の一途を続ける財政赤字にどう対処するかは主要な政治課題だったが、この震災によって復興のための財源が必要になったため、財政・税制改革がより急務な課題として浮上してきた。 日本の財政状況は、「ワニの口」に例えられるように1990年代以降、歳出と税収の開きが年々広がっている。最近では毎年の予算を見ると、90兆円超の歳出に対して税収が40兆円前後にとどまり、赤字分を公債で埋めている。毎年の予算の半分以上を借金で賄っていることになる。 そうした中、特に野田政権になって以降は、増税が現実味を帯びつつある。しかし、昨今の増税論議は単に「足りない部分を穴埋めする」ための増税になっている感が否めない。これでは負担を強いられる国民が
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動き出すウーマノミクス、主婦には逆風－安倍首相｢配偶者控除見直し｣ - Bloomberg
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フランスの「消費税と社会保障」論議を日本と比べてみた - 村野瀬玲奈の秘書課広報室