「駆け付け警護」先送り――。今月7日の朝日新聞が1面トップでこう報じた。 9月30日に公布された安保関連法は、半年以内の施行が定められており、政府は3月末の施行を調整中。それに伴い、安保法のひとつである「改正PKO協力法」施行により自衛隊のPKO部隊の「駆け付け警護」も可…
「駆け付け警護」先送り――。今月7日の朝日新聞が1面トップでこう報じた。 9月30日に公布された安保関連法は、半年以内の施行が定められており、政府は3月末の施行を調整中。それに伴い、安保法のひとつである「改正PKO協力法」施行により自衛隊のPKO部隊の「駆け付け警護」も可…
働く時間ではなく「成果」で評価する「残業代ゼロ」制度を検討していた厚生労働省の審議会分科会は十三日、年収千七十五万円以上の高度専門職を対象とする新制度の骨格を盛り込んだ報告書をとりまとめた。一定要件の労働者を時間規制から外す初の制度が導入される。管理職を含む働く全員を対象に企業に年五日の有給休暇取得を義務付けることや裁量労働制、フレックスタイム制の見直しも行う。厚労省は関連法改正案を今国会に提出、新制度などは二〇一六年度から実施したい考えだ。 「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」と命名。年収要件を満たす高度な職業能力を持つ人が対象。年収要件が省令改正で引き下げられて安易に対象者が広がるのを防ぐ目的で、パートも含め全産業の「平均給与額の三倍超」と法律に明記する。労働基準法は残業代の支払いを義務付けているが、新制度は適用除外になる。そのため本人同意が要る。
横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性(74)を助けようとした会社員村田奈津恵さん(40)=同区台村町=が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか−。そう感じている人もいる。 書状を贈る理由について、菅義偉官房長官は語った。「勇気ある行動をたたえる」「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、自らの生命の危険を顧みずに救出に当たった行為を国民とともに胸に刻みたい」。そして、「総理もぜひたたえたいという話をされていた」。 ■言葉見当たらず 2005年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん(58)=同市神奈川区=はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。 事故翌日の2日、事故現
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