【国防に不安あり】国の威信をかけた安倍元首相「国葬」 万全の警備・警護のために警察と自衛隊の合同警戒を（1/2ページ）
この記事の寄稿に際し、安倍晋三元首相に哀悼の意を表明する。 安倍氏は７月８日、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた。まさに悪夢であり、日本だけでなく世界を震撼（しんかん）させた。 ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大などを受けて、自由主義諸国による新たな集団的安全保障の枠組み構築が必要な時期に、世界はかけがえのない指導者を失った。 岸田文雄政権は、安倍氏の「国葬（国葬儀）」を９月２７日、東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると決めた。安倍氏を悼むために、世界各国から要人が集まる。国葬は前代未聞の規模になるだろう。国の威信をかけた国葬は、万全の警備・警護体制でなければならない。 これまでの、銃犯罪のない「安全な国＝日本」というイメージは崩れ落ちた。警察庁も、警備・警護の不備を認めて、安倍氏の事件の検証を始めているが、要人警護を強化するにも時間がかかる。 米国では、国家要人の特別
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
［社説］柔軟な働き方が危機に役立つ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務制度の活用や時差出勤を呼びかける企業が相次いでいる。働く場所や時間を社員が柔軟に選べるようにしておけば震災などの災害時にも役立つ。今回の事態を機に備えを固めたい。新型ウイルスやそれによる肺炎の拡大の抑制策として着目されているのが、会社に出勤せずに働くテレワークだ。在宅勤務が代表的で、通勤の混雑を避けるサテライトオフィス勤務などもある。テレワークは自
kazukazu88 on Twitter: "「これから、オリンピックをダシに税金をしぼりとるぞー！！」 http://t.co/CuqLP02iaG"
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