菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
上念 司 on Twitter: "黒人の環境活動家が映り込まないようにしたんか。活動家の世界のこととはいえ酷いな。左翼の底知れぬ差別意識を示してる。これを機に、削除された一番左側の人が目覚めてくれればいいが。 https://t.co/ZHsqfClFi5"
黒人の環境活動家が映り込まないようにしたんか。活動家の世界のこととはいえ酷いな。左翼の底知れぬ差別意識を示してる。これを機に、削除された一番左側の人が目覚めてくれればいいが。 https://t.co/ZHsqfClFi5
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
【挿絵で振り返る「アキとカズ」】（４）「日本人の島」蹂躙したソ連 露はいまだ非道認めず - MSN産経ニュース
クイズをひとつ。「南樺太は現在、どの国の領土なのか？」 「ロシア領」と答えた人は×。正しくは、『帰属が未確定』な場所。ロシアが「勝手に実効支配している」に過ぎません。 日露戦争に勝利した日本は１９０５（明治３８）年のポーツマス条約で樺太島の北緯５０度線以南の「南樺太」の領有権を得ますが、先の大戦で敗れ、１９５２（昭和２７）発効のサンフランシスコ平和条約では領有権を放棄します。 ここまではよく知られている話でしょう。 ただ、ソ連（現ロシア）は同条約の締約国ではありません。日本政府の見解は「南樺太の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられる」であり、外務省のホームページにも、ちゃんと掲載されています。 ところが、２００１（平成１３）年、日本は南樺太の旧豊原（ロシアはサハリン州ユジノサハリンスクと呼んでいる）に総領事館を設置しました。外務省のホームページにはいろいろと“言い訳”が書いてありま
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