【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
【読売新聞】 明るくエネルギッシュなメロディーと印象的な歌詞――。2004年に発売された松平健さんの大ヒット曲「マツケンサンバ2」が、若い世代を中心に再び脚光を浴びている。約20年たった今も人々を魅了し続ける理由は。(松本彩和) ミ
【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがSNS上で批判を浴び、24日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「(産前産後の)妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
通票を確認する鉄道事故調査官(左、高知市で) 高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で25日、単線区間に下りの路面電車(1両)が誤って進入して上り電車(1両)と37メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官2人を26日に同社に派遣した。同社は2016年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、25日午前11時45分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き140メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら37メートルまで接近した。上下計12人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設(8日、川崎市で) 新元号が改元1か月前の4月1日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険(東京都千代田区)が昨年3月、1000人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が47人と最多で、「和平」(19人)、「安久」(17人)と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年9月、男女1747人に次の元号を漢字2文字で
西武新宿駅(東京都新宿区)で27日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約1メートル67で、最高速度は時速3・7キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を30日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。
【ワシントン=三井誠】トランプ米大統領は26日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は23日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局(NASA)など13省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。
住職の跡目を巡り、次期住職に内定した親戚の男性を脅したとして、京都府警東山署は3日、浄土宗総本山・知恩院の塔頭(たっちゅう)・先求院(せんぐいん)(京都市東山区)の僧侶の男(51)を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認め、「次の住職は自分だと思っていたので、不満だった」と供述しているという。 発表では、男は9月23日午後2時頃、先求院の次期住職の男性(71)の名前と「死殺殺殺」「みなごろし」などと手書きしたA4判の紙6枚を境内の掲示板などに貼り出し、脅した疑い。寺院の関係者が貼り紙に気付き、東山署に相談していた。 男の父親の先代住職は8月に死去。遺言書で男性を次期住職に指名していたことなどから、2人の関係が悪化していたという。 先求院は、徳川家康の重臣で、「徳川四天王」に数えられる武将・酒井忠次の菩提寺(ぼだいじ)として知られる。
茨城県つくば市の県道沿いの歩道で6月、歩行者の団体職員男性(当時62歳)が、無灯火のマウンテンバイクにはねられて死亡する事故があり、県警が、運転していた同市の男子大学生(19)を重過失致死容疑で水戸地検土浦支部に書類送検していたことが23日、捜査関係者などへの取材でわかった。大学生は事故直後、男性宅を訪れて妻(62)に謝罪し、スマートフォンを見ながら運転していたと説明したという。 県警の発表によると、事故は6月25日午後8時45分頃に発生。男性は正面から来たマウンテンバイクにはねられて頭を強打し、26日未明に死亡した。マウンテンバイクにはライトが取り付けられていなかった。 男性の妻が大学生や県警から受けた説明によると、事故当時、大学生は両耳にイヤホンをつけ時間を確認しようとスマホを操作しており、進路前方にいた男性に気付かなかったという。
障害発生が明らかになって5日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員(27日、坂井市役所で) 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計9市町に影響したシステムの障害は、発生から1週間が過ぎた30日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全17市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ1週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ(坂井市)はトラブルを公表した23日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は22日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
石川県野々市(ののいち)市教委は、市内の国史跡「御経塚(おきょうづか)遺跡」から出土した土器の文様2種類を、誰でも利用できるオープンデータとしてホームページ(HP)で公開している。 遺跡の知名度アップが目的で、家具や食器のデザイン用など営利目的でも無料で利用できる。自治体が文様をモチーフにしたデザインを活用する例はあるが、文化庁によると、オリジナルのまま自由に使えるようにする取り組みは珍しいという。 御経塚遺跡は、縄文時代後期中葉から弥生時代初期(3700~2500年前頃)の環状集落。東北などと交易していたとみられ、出土した土器の独特の文様から、当時の北陸で作られた土器の指標として「御経塚式土器」が設定された。
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん(右)と伊藤忠彦環境副大臣(3月28日、千代田区で)郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス(3月28日、千代田区で) いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は3月下旬から、全国約3000か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約5000個を作ることを目指している。日本の優れた
中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、2020年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に4年間(医学部など除く)とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
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