表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK-47
これまでほとんどの金融機関で認められていなかった同性カップルへの住宅ローンについて、2人で生活する意思をカップルが表明すればローンを組めるようにする新たな取り組みを、インターネット銀行と住宅情報会社が協力して始めました。 このため、同性カップルの場合、ローンの基準となるのはどちらか1人の収入だけで、「2人合わせた収入を基準により充実したローンを組めるようにしてほしい」という声が、住宅を求める同性カップルなどから挙がっていました。 こうした中、楽天銀行と大手住宅情報サイト「SUUMO」の運営会社は、窓口で2人で生活する意思をカップルが表明すれば、2人の合算した収入をローンの基準にする取り組みを先月から始め、住宅の購入を検討する同性カップルが相談に訪れています。 相談に来たゲイのこうきさん(仮名・27)は「収入を合算できると住宅の選択肢が広がるのでうれしい」と話していました。 「SUUMO」の
私たちは普段、お店でものを買う際には必ず「お金を払う」ということを行っています。現金やクレジットカード、交通系電子マネーに加え、最近ではApple Payなどのスマートフォンによる電子決済サービスも登場しています。そのような新しい決済サービスを使ったことがあるという方も増えてきているのではないでしょうか。 このブログでも度々注目されているお金とデザインのこと。先日起こった私の実体験を通して、このような「お金を払う」という体験のデザインについて考えてみたいと思います。 とあるコーヒーショップでの体験談:フィードバックの勘違い これは、とあるコーヒーショップでバーコード決済アプリを利用した際に体験した実話です。 さて、3コマ目で私はなぜ「会計が終わったな」と勘違いしてしまったのでしょう? 振り返ってみると、会計時に私はこんなことを考えていました。 1コマ目:「電子決済アプリで支払いたい」 2コ
日本人の生涯未婚率が近年どのように推移しているのかって、ご存知でしょうか。 国立の人口問題研究所が発表している最新の統計結果を見てみると、50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」は、次のように推移しているが示されています。 生涯未婚率の推移 このグラフを見ると、男性の未婚率はすでに4人に1人の割合にまで差し迫っており、10年後には3人に1人が未婚で50歳を迎えている可能性を示唆しています。 そこで、本日はこうした結婚しない(できない)日本人が増えている実態について、様々な角度から原因を探ってみることにします。 日本人はなぜ結婚できないのだろうか 婚活支援サイトを運営するパートナーエージェント(http://www.p-a.jp/)の調査*1を見ると、20代の独身男女270人に結婚したいかどうかについて聞いています。 その結果が、こちらになります 回答 割合 できるだ
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
奨学金による自己破産者は1万人を超えると言われている中、多額の奨学金返済を背負い、その思いをコラムで書いている元SEALDs諏訪原健さん。奨学金に翻弄され続けた地方公務員の女性(… 続きを読む
米国の約1万4000人を20年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員(公衆衛生学)が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 45~64歳の男女1万3948人を学歴や収入でグループ分けし、45~85歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは50・5%と2人に1人。高卒の41・7%に比べ約10ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 (『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい~500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636) (『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった!~500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638) 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ!」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1132687 サイゼリヤで飲むくらいなら、デパ地下なりどこか美味い総菜屋なりで 総菜買って酒も買って自宅で食べて飲む方が味もコスパもいいと思うんだけど まだ自宅に行ったり呼んだり出来ない程度の間柄ならサイゼリヤはないだろうし 食事ではなく別の目的で外出した先でとにかく安く腹を満たしたい、ってならファストフードの方が安いし早いしなあ ファミレスって中途半端だよね、大して安くもなく美味くもなく 追記 例えば「ファストフードや定食屋やラーメン屋はOKだけどサイゼはないわ」って女は割といると思うんだけど、 そういうのを一切想定してないよね サイゼは素晴らしい店だから、これを嫌がるのは安い店やお洒落ではない店全般を嫌う贅沢女気取り女だけに違いない、と言う前提で話が進んでる そういう宗教臭さが滑稽 コンビニは
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昨今、生命保険をめぐる事情が大きく変わり、加入や見直しの際に注意が必要になっている。この春から、一部の生命保険が大幅に値上がり。背景には、「マイナス金利のために、運用で利益があがらない」保険会社の苦しい事情がある。さらに、保険会社や販売代理店の利益のために、一部では、「顧客のニーズにあわない商品を勧める」ケースもあるという。保険料を節約しながら、将来の安心を得るには?かしこい保険の活用術を考える。
掛け金が全額所得控除の節税効果で断然有利 老後資金づくりに圧倒的な強みを持つのが個人型確定拠出年金(個人型DC)だ。個人型DCには税制上、大きなメリットが2つある。 まず注目したいのが「掛け金の全額所得控除」。所得税や住民税では、年収から控除を引き、残った金額(課税所得)に税率を掛けて税額を計算する。このため、所得控除が多いほど課税所得が減って税額が少なくなる。 もし掛け金を上限の月2万3000円(年間27万6000円)とすると、所得税率10%の人なら所得税が年間2万7600円、住民税(一律10%)と合わせて年間で5万5200円も節税できる。もし22歳から60歳まで38年間続けたとすれば、節税額は200万円を超える計算だ。 なお、節税で浮いたお金は使わずに貯めておくことが重要だ。 積み立てる商品は、預貯金や投資信託、保険などから選択する。もし預貯金を選べば、ノーリスクでこれだけの利益を確実
本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 1.前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15%のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 (特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します)。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、2か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15%のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った(集荷依頼がかかった)というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代+「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの?」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代+のパネル(番組内でのパネルを再現したイラスト) 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
きょう、なんかLINEが事業説明会やってましたが、そこでCCCの提供するTポイントカードに見切りをつけたファミリーマートがLINEと組む発表をするという「ですよねー」感の強い内容も出ていました。 事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」開催のご案内 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1743 ファミマがTポイントやめる? 伊藤忠社長インタビュー記事が波紋 https://www.j-cast.com/2017/06/08300105.html ファミマとLINE提携 AI活用、スマホで個別販促 :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13ICF_U7A610C1TI1000/ ファミマがTポイントをやめるって話は時期尚早というか、微妙なんでしょうが、相乗りやマーケの組み合わ
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