中国、ゼロコロナ廃止後2カ月で約200万人の超過死亡＝米研究中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。写真は昨年１１月に北京の住宅地で撮影(２０２３年 ロイター/Thomas Peter) ［北京 ２５日 ロイター］ - 中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
米の感染者 最も深刻な水準に 生活にも影響 | NHKニュース
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。 感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。 年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。 特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。 こうした
沖縄県 コロナ 過去最多1759人感染確認 米軍から302人感染連絡 | NHKニュース
沖縄県は8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 7日の1414人を上回り過去最多を更新しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万5897人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに302人の感染が確認されたと連絡がありました。
沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
沖縄県 新型コロナ 225人感染確認 200人超は去年9月以来 | NHKニュース
沖縄県は4日、新たに225人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数の発表が200人を超えるのは、去年の9月16日以来です。 県内で確認された感染者は合わせて5万1120人になりました。
オミクロンの重症度、デルタより高くないのは「ほぼ確実」 ファウチ氏
米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月8日 AFP】米政府のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問は7日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の重症度について、判断には数週間かかるが、初期データからはデルタ株よりも高くないことが示されており、デルタ株より低い可能性もあると述べた。 AFPのインタビューに応じたファウチ氏は、オミクロン株に関してこれまでに分かっている情報を、感染力の強さ、ワクチン接種や感染で獲得した免疫を回避する能力、重症化しやすさの3分野に分けて説明。感染力については「明らかに強い」とし、現在主流となっているデルタ株を上回る可能性が高いと指摘した。 各国から集まったデータによると、オミクロン株は再感染率が高いことも分かっている。ファウチ氏は、現行のワクチ
米コロナ死者、昨年上回る 低接種率など要因
新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約３８万５３００人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが２０日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている。 ウォールストリート・ジャーナル紙は、新型コロナについて、世界でもワクチン接種率が高い地域で再流行していることなどから「永続的な脅威だ」と指摘。マスク着用などの予防的措置への精神的な疲れも背景にあり、特にワクチン未接種者の間で感染拡大を招いたとした。 米政府は、室内での集まりが増えるクリスマスシーズンを控えワクチン追加接種拡大などで対応を急ぎたい考え。ただ、ＵＳＡトゥデー紙は、州レベルでは大部分が規制を解除または緩和しているとしている。（共同）
トランプ前政権、ＣＤＣのコロナ対策に「干渉」 米下院委が新証拠
トランプ前政権が米疾病対策センターの新型コロナウイルス対策に干渉を行っていたとの報告書が明らかになった/MANDEL NGAN/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦下院の新型コロナウイルスに関する特別調査委員会は１４日までに、トランプ前政権が感染対策に関する科学的見地からの指針の改変を迫り、米社会との直接的な接触も阻む圧力を米疾病対策センター（ＣＤＣ）に加えていたとする新たな証拠を明らかにした。 この証拠の材料をＣＮＮも入手した。これによると、ＣＤＣの国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）の所長を務めていたナンシー・メッソニエ博士は同委の聴取に、２０２０年２月２５日に新型コロナの危険性を一般社会に認識してもらうため実施した説明の内容で、トランプ氏の怒りを買ったことを知らされたと述べた。 この説明を終えた後、当時のロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長やアザール厚生長官
米加州知事リコール投票、ニューサム氏続投へ
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米カリフォルニア州で14日、民主党のギャビン・ニューサム知事のリコール（解職）を問う住民投票が実施された。AP通信の予測によると、圧倒的な支持でニューサム氏の続投が決まったもようだ。 リコール投票は共和党議員が主導した。ニューサム氏の新型コロナウイルス対策に対する不満が原動力となった。 59％の選挙区の報告が完了
ワクチンパスポートでどうなる？「新幹線に乗れない」「死に目に会えない」ことも
ワクチンパスポートさえあれば──2回目のワクチン接種を完了し、つらい副反応を乗り越えた人なら、この思いはなおさらだろう。逆に、接種がまだ完了していない人からすれば、パスポートは“分断”の象徴にも映る。はたして提示が義務化された世界はどうなってしまうのだろうか。 最近、耳にする機会も増えたワクチンパスポートについて、国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。 「ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことを証明する書類などの総称です。これを持っている人はコロナに感染する可能性が低いため、パスポートを提示することで、さまざまな社会活動や日常生活が保障されます」 イタリアやフランス、イスラエルでは、美術館やカフェなどでワクチンパスポートの提示が義務化され、アメリカのニューヨーク州でも義務付けることが決定している。また、義務化はされていないものの、公共や民間の施設
ニューヨーク州 クオモ知事が辞任表明 セクハラ認定報告書受け | NHKニュース
元部下の女性などに対しセクハラを行っていたと認定する報告書が発表され、辞任への圧力が強まっていたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が辞任の意向を表明しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は10日、記者会見を開き、辞任する考えを明らかにしました。 クオモ知事をめぐっては今月3日、州の司法長官が知事による元部下の女性らに対するセクハラを認定する報告書を発表し、バイデン大統領も知事に辞職を促す考えを示すなど辞任への圧力が強まっていました。 会見でクオモ知事は報告書は真実ではないとセクハラ行為を否定した一方で、「最善の方法は私が退き、州政府が機能を取り戻すことだ」などと述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど重要な局面にある中で、自身が、州政府が機能しない原因になることは避けたいという考えを示しました。 クオモ知事は今後、14日以内に退任し、後任としてキャシー・ホークル副知事がニューヨーク州
「ワクチン接種・マスク着用」を批判していた 米共和党幹部…新型コロナにより「死亡」 | wowKorea（ワウコリア）
新型コロナワクチン接種とマスク着用を批判してきた 米テキサス州の共和党幹部が、新型コロナにより死亡した（画像提供:wowkorea） 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種とマスク着用に対して見下し批判してきた 米テキサス州の共和党幹部が、新型コロナにより死亡した。 5日（現地時間）ワシントンポストなどによると、スコット・アプリ（45歳）テキサス州共和党執行委員は 新型コロナにより病院に入院し、その3日後に亡くなった。 アプリ氏は鎮静剤を受け 人口呼吸器を着用したまま応急治療に入ったが、今月4日 息を引き取った。 アプリ氏の妻と幼い息子も、新型コロナの陽性反応を示していたことが伝えられている。 テキサス州ディキンソンの市議会議員であるアプリ氏は、州共和党幹部としてワクチン接種とマスク着用を批判し、先頭に立って反対してきた。 アプリ氏はことし5月 フェイスブックを通じて、オハイオ州で開かれた
ポケモンGO、米国などでポケストップを回せる距離をコロナ禍前の仕様に戻す 反対署名14万件を無視と波紋
日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、スマートフォンゲームの「Pokemon GO」（ポケモンGO）が一部の国でパンデミック後を見据えた仕様変更を実施し、ユーザーの反発を受けている。 ポケモンGOを運営する米Nianticは2020年春からコロナ禍の特別措置としてジムやポケストップにアクセスできる距離を通常の40mから80ｍに広げていた。レイドなどの際にソーシャルディスタンスを維持できるように配慮した。 今年6月、Nianticはワクチン接種が進む欧米などの状況を鑑み、近い将来コロナ禍前の状態に戻すと発表した。しかし多くの海外のユーザーは「コロナ禍は終わっていない」あるいは距離延長を「恒久化してほしい」と声を上げていた。
コロナ禍で7割が体重増 平均18キロ重く......米調査
＜自粛生活中の体重コントロールはよくある悩みだが、予想を上回る深刻な実態が米調査により明らかになった＞ コロナ禍で少しふっくらしたという話はよく聞くものだが、アメリカでの状況は一段と深刻になってきている。米心理学会の調査により、25歳から42歳までのミレニアル世代において、約7割の人々の体重が増加していたことが明らかになった。 調査はアメリカに住む18歳以上の3013名を対象に、オンラインの質問形式で実施された。体重変化が最も深刻だったミレニアル世代では、パンデミック以前と比べて意図せず体重が増加したと回答した人の割合が7割に上った。増加した人々についてどれだけ変化したかを調べたところ、パンデミックが始まった1年前と比べ、平均で約18.6キロ増という結果が得られた。 肥満問題を研究するアンジェラ・フィッチ医学博士は米CBSに対し、この結果は「衝撃的だ」と語る。同時に、過酷な1年間だったこと
トランプ政権のコロナ担当「死者減らせた」 対応を後悔：朝日新聞デジタル
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米マイアミビーチで非常事態宣言、人殺到で収拾つかず
米フロリダ州マイアミビーチの中心部オーシャンドライブに集まった人々（2021年3月17日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月21日 AFP】米フロリダ州のマイアミビーチ（Miami Beach）市当局は20日、春休みで押し寄せた人らの無法ぶりが手に負えないとして非常事態を宣言し、夜間外出禁止令を発令した。ここ数日は暴力行為や破壊行為が増えていたという。 観光客の午後8時以降の外出は禁止となり、飲食店も同時刻に閉店となる。 春休みのマイアミビーチで人々が浮かれ騒ぐ光景は珍しくないものの、今年は米市民の約13%がワクチンを接種したこともあって特にお祭りムードが強く、感染拡大が抑えられているという錯覚が広がっている。 ラウル・アギラ（Raul Aguila）市長代理は市中心部に集まった大勢の人々について、「ロックコンサートのようだった。道も草も見えなかった」と述べた。
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室月淳Jun Murotsuki on Twitter: "本日の押谷教授の講演でいちばんおもしろかった話．米英はPCRだけで行動制限を積極的に行わず，コロナ政策は大失敗でした．その高い死亡率を日本人口にあてはめると40万人弱になります．これは20年4月に発表された「行動制限なしなら42万… https://t.co/BsiW7zgRDu"
米、1人15万円を月内追加給付 200兆円対策を上院可決 - 日本経済新聞
米 ニューヨークで映画館が1年ぶりに再開 | NHKニュース