定額給付金の給付の消費誘発効果について、みずほ銀行の280万口座のパネルデータを使った分析。給付の週に消費が急増し、その後1か月以上増加を維持。6週間の限界消費性向は0.49。銀行口座金額、総資産、月収の四分位別分析もあり、給付金… https://t.co/qXL0vwc6Pl
菅首相の発言があったのは、12月11日のネット配信番組「ニコニコ生放送」。 視聴者から集まった質問に答える形で、冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつしたことなどから話題を呼んでいた番組だ。 菅首相は司会者から「GoToが注目されているが、一時停止を含めて検討に入っているという報道があるが、どうなんですか」と質問を受け、以下のように答えている。 「まだそこは考えていません。考えていないと言うか、今日提言を受けたわけですから。提言を受けてですね、第3ステージという非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るように言われていますので、いま関係閣僚が集まって閣議をして帰ってきたところですが、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整する」 そのうえで、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言
誰もこの男を止められないのか――。 自民党の二階俊博幹事長が12月27日、BS朝日『激論!クロスファイア』に出演。今月14日に菅義偉首相ら8人と行った“ステーキ会食”について、 「飯を食うために集まったんじゃない」 と、会食そのものの事実を否定した。二階氏はこの件について「ある意味では誤解ですよね」とし、 「我々は年に1回忘年会を開いておったわけですよ。で、ちょうどいい機会だから、総理もそれぞれの人、各界の代表的な人だし、出会っておいた方がいいかな」 と説明。政府が5人以上の会食を控えるよう呼び掛けている中の行動だったが、 「別に8人で会っただけで、会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ。ただそこでその時間に出会ったということですよ」 と主張した。一般の人はコロナの感染拡大を憂慮し忘年会も控えている人も多いが、これについても 「会食を目的に出会
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
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GoTo中止が遅かったとか、4人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら3つの原則が守られるだけでも、(封じ込められるとまでは言いませんが)流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、GoToを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な
新型コロナウイルスの患者を診ている医療者は、現状をどう見ているのだろうか? 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さんにお話を伺った。 ※インタビューは12月17日、Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 空振りの「勝負の3週間」 医療現場は?ーー「勝負の3週間」、減少につながらなかったと専門家は評価しています。医療現場から見て、やはり効果は感じられなかったですか? やはり感染者数は増えていますね。全く効果がなかったかどうかはわからないです。急激に増えていたのが多少、増加が緩やかになっているのかもしれません。 ただ、現場の負担はむしろ増えてきているのかなとは思います。 うちの科で言えば、今、他の診療科の先生たちにも手伝ってもらっているので、その意味では負担の分散はできています。 でも病院全体で言えば、昨日も5人新型コロナの患者が入院になって、そのうち一人が気管挿管
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は17日の参院内閣委員会の閉会中審査で、年末年始に全国で一時停止する観光支援事業「Go To トラベル」の再開時期について、感染状況を示す4段階の基準で「ステージ2」相当まで下がることが必要だとの認識を示した。「ステージ2になれば『Go To』も含め前のように戻せばいいというのが、いろんなエビデンス(証拠)を考えての判断だ」と語った。 西村康稔経済再生担当相も同様の見解を示したうえで「機械的ではないが総合的に判断し、各地域の知事と緊密に連携をとりながら、最終的には国が判断していきたい」と語った。 一方、会食時の感染防止対策について、尾身氏は「分科会の提言にもあったが、なるべく5人以下にしてほしい。はしご酒や深酒は感染リスクが高まるのでなるべく控えてほしい」と語った。菅義偉首相が自民党の二階俊博幹事長らと多人数の会食に参加したことへの見解を
スローガン的に「勝負の3週間」と言われても…… 一方で、経済対策をやるにせよ、やめるにせよ、政府が専門家の集まりである分科会にきちんと諮問しながら「どのくらいの感染者数が出て、どういう増え方をしたらGo Toを止める」という分かりやすい線引きが必要だったと思うんですよね。 仕方のないことなのかもしれませんが、スローガン的に「勝負の3週間」と言われ、その勝負とは何だったのかが曖昧なまま、外出を控えましょう、三密は避けましょう、手洗いうがいを励行しましょうという国民の行動に寄りかかって、整合性のある政策面での対策が後手に回ってしまった印象があります。手洗い選手権でもオリンピック種目にするとかどうでしょうか。うがいできる秒数を競う競技を国民の間に定着させるとか。 確かに諸外国から見れば、我が国のコロナ対策は比較的成功の部類ではあるんですけれども(これは単に日本人がマスク着用に抵抗感がなかったり、
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東京都は、15日、火曜日としてはこれまでで最も多い460人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認された男女9人が死亡したことを明らかにしました。都が1日に発表する人数としてはことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて460人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が6人 ▽10代が27人 ▽20代が125人 ▽30代が91人 ▽40代が71人 ▽50代が55人 ▽60代が29人 ▽70代が28人 ▽80代が21人 ▽90代が7人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の週の前半の火曜日としては初めて400人を超え、これまでで最も多くなりました。 また、1日
旅行業界「また書き入れ時に」 GoTo停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Go To トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、8月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 GoTo全国一斉停止 12月28日から1月11日まで―支援金最大月120万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を830億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 JTBが11月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は85%に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実
GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。 また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。 また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。 そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。 大手旅行会社では、年末年始の国内旅行の予約が前年に近い水準に入っているところもあり、Go Toトラベルが全国一斉に一時停止されることにショックを受けたという声も出ています。 大手旅行会社のうち、「近
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 得をしたのはウイルスだけだった そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイルスだ
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