長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では「CD」(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 「CD」とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便(低温度帯での管理が必要な荷物)専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター(営業所)でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管(エリア)で去年の8月ごろから始
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員(契約社員)数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店(ターミナル拠点)で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター(営業所)の集約化をすることで利益率の
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん(74)は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
何故ならまず「空間」が足りてないから 賃上げとかで人員を増やしても、捌ける荷物の量が増えたりはしないんだ まず荷物がどう運ばれるかを滅茶苦茶に雑に記述すると 個人の荷物 各町の営業所 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 企業の荷物 企業 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 or 企業 という風になる そして配送センターはトラックから来た荷物を受け取って、配送センター内部で届け先の住所ごとに仕分けて別のトラックに積んで トラックに運んで貰う訳だが、この時期は内部が昼も夜も荷物でいっぱいの状況が続く訳だ トラックや人員を増やした所で増えた人員に荷物を捌いて貰う場所がどの時間帯も無い 次に各町の営業所はトラックをこれ以上増やしようがない。駐車スペースに限界があるからだ もちろん営業所の内部も荷物でいっぱいなの
ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ (追記1) 発送した荷物も、こちらに届く荷物も 正直遅れていることあるしな。 法人から法人に送る荷物ですら 遅れているところもある。 この前は雪降ってない富山から千葉宛に送ったら 日程通りの配送不可で1日近く配送遅れて 配送先に怒られていろいろ大変だったのよ。 2023-12-02 21:32:46 ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ (追記2) ちなみに今の経験上、 日時指定したやつが遅れることも 多々あるので、ちょっと限界に近いわな。 弊社のような通販業も物流会社の方々も みんなには悪いと思ってんだけど、 いやマジで悪いと思ってんだけど。 少し遅れても怒鳴らないでほしい。 これに関しては流石に謝る
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ!」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay(アマゾンは正当な賃金を払え)」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス(個人事業主)が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー=長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ(日当の加算金)が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万~7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務(クロネコDM便)を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で6月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の60代の配達員は8年前からクロネコDM便の業務を請け負って、1日平均400部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。6月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年1月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って7カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月30万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引(EC)向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長(以下、敬称略):大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス(法令遵守)が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
しりゅう@リアル異世界生活中 @shiryu1129sena 昨日、小牧の王将行ったら、待っている間にデリバリーの所に3件くらい溜まってたけど、こういう理由の可能性もあったのね twitter.com/asyls_uber/sta… 2023-07-01 12:58:51 GO(ゴーちゃん)@UE万年ダイエット部 @gokun_v125s @ASYLS_UBER 単価安いのやなくて、ダブルトリプル行かせようという配車のせいですな。 いつも待つマクドが呼ばれたら出来上がってる。 つまりウバの配車が2件以上「溜めて」るのがメインになってきてるんですよね。 ずっと鳴らなかったのに、1件取れば追加でギャン鳴りするの皆さん感じてる?ちゃいますかね🤔 2023-06-30 23:50:48 吉田拳@Excel効率化支援の㈱すごい改善 @sugoi_kaizen 現場はこんな状況なんですね…我が家が注
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