人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん(48)が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した(速報値)。本記事では都営バス全127系統の「損益額」に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか? (乗り物ライター 宮武和多哉、ダイヤモンド編集部) 都営バスの99路線が赤字! 路線バスにも迫る「2024年問題」 「今、全国の路線バスが大変なことになっています」――。NHKの特設サイト「路線バス」のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。 運転手不足に拍車をかけるのが「2024年問題」だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、
訪問介護220カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」(社協)という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。(共同通信=市川亨) ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など4市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車(同市)は、12月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全15路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「2024年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 12日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長(39)は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正14年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 8月の平日利用者数は全路線で約2600人だが、平成25年度の乗客が約172万人だったのに対し、令和3年度は約106万人と約4割も減少。安全運行には
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84%に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体(47都道府県と1741市区町村)の首長を対象に7~8月に実施し、94%の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30%が「必要」、56%が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8%だった。 都道府県別で受け入れ
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん(仮名)は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら、フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
現在、当社の店舗周辺の街路樹や植え込みが枯れている等の多くのご指摘をいただいております。 ご指摘を受け当社で調査したところ、当社の複数店舗におきまして、過去に店舗で清掃活動の際に使用した除草剤等による影響により、街路樹や植え込みが枯れた可能性が高いことが判明いたしました。 本件により店舗近隣にお住いの皆様、自治体の皆様はじめ多くの方々に大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 除草剤等による影響で枯れた可能性の高い街路樹や植え込みにつきましては、今後、行政のご指導をいただきながら、外部専門家にも相談のうえ、土壌の入れ替えや植樹など、当社として原状回復に向けた手続きを行ってまいります。 また、他の店舗につきましても、引き続き国土交通省、および各自治体による街路樹周辺の現地調査に全面的に協力するとともに、当社として原状回復も含め、誠心誠意の対応をしてまいります。 お
事象2022年12月10日、法務省が定める人権週間のイベントであり、同省のサイトにも掲載されている「かながわハートフルフェスタ2022inおだわら」という人権啓発イベントが開催された。 本来その会場で『半径5メートルから「人権」を考える』というテーマで講演するはずだった はあちゅうこと伊藤春香さんの姿はそこにはなかった。 当初作成されていたチラシ経緯なぜ、はあちゅうさんがその舞台に立つことができなくなってしまったのか、はあちゅうさん側と神奈川県のやり取りやその周辺で起こっていた出来事などを交えて、その経緯を追う。 ※メールの引用について 記事中で引用しているメールの内容については、神奈川県の情報公開制度に基づき公開された情報であり、宛名や署名等の個人を特定できる情報を削除していますが、本文の内容については加工していないことをご承知おきください。 2022/11/6 未明 はあちゅうさんが「
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
前明石市長・泉房穂氏が公職を離れぶっちゃける「たしかに私は口が悪い。ただこれでも発言を抑えていた」【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第1回】 社会・政治 投稿日:2023.05.13 06:00FLASH編集部 明石市長時代に、子ども予算倍増など、全国に先駆けた施策を断行し、10年連続で人口増を実現した泉房穂氏(59)。数々の改革を決断するたびに政敵と戦ってきた泉氏が、公務を退いたいま、胸中を語る。 4月30日、3期12年に及んだ明石市長の任を終えました。その間、「暴言」がきっかけで私は一度、辞任して再選しました。2022年10月にも、市議を恫喝したとして問責決議を受けたように、たしかに私は口が悪い。ただ市長としては、これでも発言を抑えていたんです。「奥歯にものが挟まった」どころか、奥歯にガーゼをグルグル巻きにしていたようなもの。自由の身になった今、できるだけ“ホンネ”を言わせてもらおうと思いま
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