楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
デアゴスティーニ、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊誌「本気で学ぶIoT」
デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。
グーグル、「Python」など学べるオンライン講座--IT業界でのキャリア向上支援
テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また
炎上させる人は「正義感が強い人」--飲食店のネット炎上、おおつね氏が語るSNS活用の注意点
2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか 〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
「USB4」仕様公開--転送速度は最大40Gbps
「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ
「iPhone」より「Android」が優れていると感じる11の特徴
「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい
「Microsoft Store」、電子書籍の販売を終了--7月に返金へ
Microsoftはサポートページに掲載したFAQの中で、「Microsoft Store」における電子書籍の販売を米国時間4月2日に終了することを明らかにした。書籍のカテゴリは既に削除されたようだ。 購入済みの電子書籍は「Microsoft Edge」で7月上旬までは読むことができる。電子書籍を予約注文している場合、その注文は取り消される。 7月上旬に、購入金額の全額が自動的に返金されるとMicrosoftは述べた。7月の返金完了時に、購入済みの電子書籍はMicrosoft Edgeから削除される。 ユーザーが書籍に挿入したメモも、7月上旬までは有効だ。4月2日よりも前に書籍にマーカーなどを挿入しているユーザーには、さらに25ドル（約2800円）分のクーポンがMicrosoftアカウントに付与されるという。
「ニコニコ」と「AbemaTV」が4月から連携--両社がパートナーシップを締結
ドワンゴは3月27日、AbemaTVが運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」とパートナーシップを締結したことを発表した。 同社が運営する「ニコニコ生放送」と「ニコニコチャンネル」において、オリジナルコンテンツを中心とするAbemaTVの番組を4月1日より配信する。また、ニコニコチャンネルに「AbemaTV チャンネル」を開設し、生放送や番組のアーカイブ映像が視聴できるようになるという。 当初は、「1ページの恋」をはじめとしたオリジナル連続ドラマや恋愛リアリティーショー、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」試合や、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信予定で、随時拡大するという。 今回の取り組みを記念して、4月1日21時からAbemaTVの看板ニュース番組「AbemaPrime」にドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏が生出演し、同番組をAbemaTVとニコニコ生放送で完全同時生放
ソフトバンクが上場会見--通信障害は「エリクソンに頼りすぎていた」
ソフトバンクグループの通信子会社であるソフトバンクが、12月19日に東証一部に上場した。同日には記者会見が開かれ、国内通信事業の実績や、12月6日に発生した大規模通信障害の対策、今後の展望などが語られた。 同社代表取締役社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏は冒頭、「これまで沢山の方々に支えられて、ソフトバンクは東証一部に上場する運びとなった。お客様、株主の皆さま、関係者のみなさまに熱く御礼を申しあげる」と喜びを語るとともに、「通信障害については多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」と謝罪し、再発防止に向けて全力で取り組む姿勢を見せた。 宮内氏は、上場によってグループの中核会社でありつつも、自律的・機動的な経営を加速させることができるようになると説明。また、通信事業と新規事業の両輪でさらなる成長を目指す「Beyond Carrier」戦略を掲げているが、上場後もこの戦略に沿って企業価値
“全国住み放題”の定額制シェアサービス「ADDress」--2019年4月に開始 - CNET Japan
アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
マイクロソフトの多要素認証サービス、再び障害が発生 - CNET Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftの多要素認証（MFA）サービスで障害が発生し、主に米国の顧客が影響を受けているという。なお、同社のMFAサービスは米国時間11月19日にも障害を起こしている。 米国東部標準時間11月27日午前9時15分頃から、「Microsoft Office 365」を使用する多くの顧客が、MFAの問題で該当サービスにサインインできないとツイートし始めた。Office 365は認証のために「Azure Active Directory」のMFAを利用している数あるサービスのうちの1つだ。 その後、午前10時15分頃にAzureの稼働状況を示す同社のダッシュボードが更新され、MFAに影響を与える、リージョンをまたがった障害である可能性
イープラス、チケット転売目的の悪質なボットを撃退--アクセスの9割を占める
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット
新「Mac mini」、2018年内に登場か
Appleは2018年内に、デスクトップコンピュータ「Mac mini」をついにアップデートするとともに、高解像度のRetinaディスプレイを搭載する新たな低価格ラップトップをリリースすると、Bloombergが報じている。 Bloombergによると、新たなラップトップの見た目は「MacBook Air」に似ているがベゼルがより狭く、画面サイズは13インチだという。 背景を少し紹介しておこう。 Mac miniは2014年10月からアップデートされていない。現時点では、手持ちのスマートフォンの方がMac miniよりも高性能だと言っても過言ではないかもしれない。 Appleはいったいなぜ、1000ドル（9万8800円）のMacBook Airに競争力となる高解像度の画面を搭載しないのかと、われわれは2013年から5年間ずっと不思議に思ってきた。その間に他のコンポーネントのアップデートはあ
LINE、「友だち」登録なしで電気料金や宅配時間をプッシュ通知へ
LINEは3月1日、法人向けに提供しているLINE公式アカウントから、ユーザーに光熱費の案内や宅配便の配達予定、航空会社の遅延状況などを通知できる新機能「通知メッセージ」を発表した。電力会社、ガス会社、航空会社、運輸会社など6社が初期参画企業としてサービスを開始する。 この通知メッセージは、ユーザーにとって重要度や必要性の高い情報を通知できる仕組み。たとえば、航空会社の搭乗予定便の遅延・欠航に関する通知、運輸会社の配達予定通知など、これまで郵便やメール、電話に依存していた通知・連絡をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性向上や企業の経費削減、業務効率化を目指すという。 サービスの特徴は、LINE公式アカウントに対してユーザーが事前に「友だち」に登録していない場合でも、企業から通知が送れるという点。ユーザーのLINE開始時に登録されている暗号化された電話番号と、企業が顧客情報として管理
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1人約70万円の投資--ビズリーチがエンジニアらに136台のiMac Proを導入した理由
