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政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。
防衛省は21日、今月18日の参院予算委員会に遅刻したとして、同省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の3人を訓戒処分とした。 黒江次官ら3人も、監督責任があったとして注意処分とした。訓戒、注意は懲戒処分に至らない、同省の訓令に基づく処分。国会審議への遅刻で処分するのは異例。 3人はいずれも大雪で交通ダイヤが乱れた影響を受け、政府参考人として出席予定だった予算委員会に最大約1時間半遅れた。同省は「注意喚起し、再発防止に努める」としている。
新潟・柏崎刈羽原発の「運転禁止」命令、27日に解除へ 原子力規制委員会、テロ対策の不備「改善確認」と判断
国土交通省と財務省は、親などから相続した空き家や土地を売却した場合に税負担を軽くする制度の検討に入った。国交省案によると、相続して3年以内に取り壊しや耐震リフォームをして、建物や土地を売却した場合に譲渡所得から3千万円を特別控除する。空き家は相続を機に発生することが多く、売却を促す狙いがある。年末の2016年度税制改正で議論する。対象になるのは1981年以前の旧耐震基準で
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