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大阪公立大、阪大超えの野望　「大学世界200位に」 - 日本経済新聞

2022年4月に大阪府立大と大阪市立大が統合して誕生する新大学の名称が「大阪公立大学」に決まった。学部の入学定員数は全国の国公立大で3位の規模。関係者には「いずれは研究水準で大阪大をしのぐ存在に」との思いもある。手厚い学費支援も武器に、関西圏の有力大の受験生争奪戦に大きな変化をもたらす可能性がある。（大元裕行）「大阪公立大の誕生は、関西の国公立大にとって『劇薬』となるに違いない」。教育情報会社

naga_sawa 2020/07/12

優秀な人を集めて主務に関係の無い雑事に忙殺されず研究できる環境を整えて必要なサポートはガンガンやる/というOISTスタイルで突っ込めばいけると思うから頑張って欲しい

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増税後の消費、厳しい出足　10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

naga_sawa 2019/11/29

知ってた/というか増税で景気冷却は中学の社会の教科書通り/ポイント還元のおかげで今は調子がいいとされてるコンビニもそれが終わると同じ道をたどるのが見えてるよね/駅前店舗がバタバタ退場していくのかな

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ポイント還元、1日10億円分に　予算不足の可能性 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

naga_sawa 2019/10/28

キャッシュレス機会の多小や元手資金の多小やら、そこここで持たざる者から剥ぎ取って持っている者に与えていくという逆進性が吹き出してる/続々と不安を生み出して景気を冷やし続ける財務省の役人らはほんまアレ

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「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

naga_sawa 2019/10/14

日経ってどれだけ財務省の天下り受け入れてるんだろうか/行政がその責務を放り出して何が行政だと

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ぐるなびなどの「口コミ評価」公取委が実態調査 - 日本経済新聞

公正取引委員会は飲食店情報サイトの実態調査を始めたと9日明らかにした。サイトの具体名は明らかにしていないが、「食べログ」や「ぐるなび」など大手が対象のもよう。掲載店がサイト運営会社に年会費を支払えば「口コミ評価」などその店のサイト上の評価ポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている。独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる事態があるかを調べる。公取委の山田昭典事務総長は9日に開いた記

naga_sawa 2019/10/13

『利用者のコメント評価はいいのに一定以上の点数にならない』がすべて/各店舗に課金ブーストみたいなのが表示されるようになったりして/『みかじめ料2.0』とは上手い！座布団進呈 id:shufuo

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出生数90万人割れへ　19年、推計より2年早く - 日本経済新聞

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

naga_sawa 2019/10/13

今も不安先々も不安となれば自分の自己責任コントロールが効く範囲のお独り様ばかりなるわな/当然当然/あれやこれや奪っていきながら増えると考えられる方がどうかしてる

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ファミマがスマホ決済　「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱　使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子

naga_sawa 2019/01/03

現金なら国内どこでも通用する保証あるのに、電子決済系は対応確認しないといけないし種類別にチャージ必要だし専用アプリインストール＆起動が必要だしで支払う側が面倒すぎない？

経営

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F35戦闘機最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討　　:日本経済新聞

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。【関連記事】防衛費、対トランプで使い分け　「1%以内」とNATO基準

naga_sawa 2018/11/28

『1機100億円』F-15より安いじゃん/一括取得ってわけでもないんだろうからそんなもんだろ/ところで100億円には補修部品やら何やらの分も含まれてんの?

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大雪時のチェーン装着を義務化へ　国交省方針: 日本経済新聞

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

naga_sawa 2018/11/25

不慣れなチェーン着脱での大渋滞不可避やね/派手な積雪時はスタッドレス+チェーンでも脱出困難やったし(スコップが必要だった)/そんなんよりJRみたく天気予報連動で道路完全封鎖外出禁止令発布するほうがよくないか？

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マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算　消費増税対策で自民検討　:日本経済新聞

自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す

naga_sawa 2018/11/20

何度も書くけど、秘匿情報(と宣言しているもの)が書いてあるカードを他人に提示させようとするその感覚が理解できない/やるんなら番号非記載の携帯用カードを再発行しろと/そもそも対策必要になるような増税すんなと

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高スキル人材、日本が最も不足　スキルアップで遅れ　　:日本経済新聞

人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。特に人材が不足しているのは、人工知能（AI）技術者やデータ分析官などIT（情報技術）の高スキル人材。「スキルを上げて高い

naga_sawa 2018/11/07

育てず棄ててきたんだから当然じゃないのｗ/そして日本の賃金水準でハイスキル人材が来てくれるとでも？ｗ

経済

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消費増税時、2%分ポイント還元　政府検討、中小店のキャッシュレス客対象　:日本経済新聞

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

naga_sawa 2018/10/01

中小の区切りとかポイント管理とか取り扱いが面倒になる一方なので廃税一択

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キャッシュレス「後進国」に焦り - 日本経済新聞

クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本で広がらない。主要国では非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないことを懸念。焦る経済産業省内では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮かんでいる。経産省はキャッシュレス決済普及策のとりまとめに向け、5月にも金融機関やカ

naga_sawa 2018/04/11

そんなの簡単/通貨として強制力をもった国営電子マネーを導入し、その支払いでは消費税0とすればいい/店舗によって使える使えないを把握していないとダメなのと支払時に宣言が必要なのが面倒この上ない

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タワマン乱立、児童あふれ小学校悲鳴　東京湾岸地区: 日本経済新聞

大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008～17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。■

naga_sawa 2018/03/31

タワマンとかで地域の年齢構成が極端に偏る場合、10年もしたら閑古鳥になる学校施設を行政もはいそうですかと建ててらんないわな/都市計画の失敗/ニュータウンの時代から何も学習していない/人口調整税制はよ

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日本企業、博士使いこなせず？　採用増で生産性低下 - 日本経済新聞

日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占

naga_sawa 2018/02/12

毎度のことだけどしれっと見出し差し替えるのな/『日本企業、博士採用増で生産性低下経済研究センター分析』(はてブ捕捉時点)→『日本企業、博士使いこなせず？　採用増で生産性低下』(12日16時現在)

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地方インフラ、維持より解体　人口減で市町村限界 - 日本経済新聞

人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では5～10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる。東京から車で2時間、多摩川の源流部にある山梨県小菅村は2017年3月、旧校

naga_sawa 2018/01/18

撤退戦/地方部は撤去費用とかにも困窮しているので廃施設の取り壊しなどを進めるための財政支援は必要/財源不足で放置されて危険な状態になりかねないので/不審火から山火事とかになったら目も当てられない

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新卒一括採用の見直しを　MIT教授の日本復活論 - 日本経済新聞

「技術と経営がわかりアントレプレナーシップに富む若者を育てることが日本の競争力回復に不可欠だ」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のマイケル・クスマノ教授は主張する。同教授は米マイクロソフトなどIT（情報技術）企業の経営戦略の分析で知られる。今年春まで約1年間、東京理科大学の特任副学長として同大学の経営学部の刷新に取り組み日本の産学連携の課題を目の当たりにしてきた。日本の大企業で不祥事が相次ぐのは…

naga_sawa 2017/11/28

新卒求めるなら『見込み』ではなく卒業して学位取得済みの人間だけ相手にしてほしい/在学中に就活・内定ってやってるから『内定決まってるんで無理矢理卒業させる』みたいな質の崩壊が起きる

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ヤマト、年末の時給2000円　物流人材争奪戦 - 日本経済新聞

インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。宅配最大手のヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパン（東京・目黒）も倉庫作業で1850円を提示している。人手不足の飲食や小売りも含めて業種を超えて人材の争奪が過熱し、宅配や外食などのサービスの維持に支障が出る可能性がある。ヤマトは神奈川県内の宅配業務で、全国で最も高い時給2

naga_sawa 2017/11/18

氷河期前だとドライバーじゃなくて夏冬休みの大学生が拠点で荷捌き手伝いしてたときのバイト時給がこの程度/あちこち荷物かかえて走り回らないといけないドライバーは倍でもいいぐらい/お中元お歳暮は特別送料でいい

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大隅良典氏「ノーベル賞、日本から出なくなる」 - 日本経済新聞

真理を探究するような基礎研究の分野で日本の水準が下がったといわれて久しい。早期の成果を見込めない基礎科学に大学も企業も研究費を回しにくくなっている現状が続けば産業競争力の低下につながりかねない。2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大学の大隅良典栄誉教授に日本の基礎科学の現状について聞いた。「効率」の袋小路――日本の基礎科学力の低下にかねて警鐘を鳴らしています。「日本は豊かにな

naga_sawa 2017/10/01

ノーベル賞はもってあと10年ぐらいかな/そもそも今の日本社会は政府にしろ企業にしろ次世代育成をする気がさらさら無いからノーベル賞どころか義務教育レベルの基礎能力も維持できなくなる日は近いと思う

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イオンまた値下げ　「インフレ目標で価格決めない」 - 日本経済新聞

イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコー

naga_sawa 2017/08/24

値下げ原資は自社じゃなくて生産者と労働者へのチャレンジ（）強要なんでしょう？/労基と公取はイオンやセブンやらの大手流通小売り各社をしっかり監視しといてほしいね

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