大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008~17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。■
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京23区内の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。22日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は19日、自民党の地方創生実行統合本部(河村建夫本部長)の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は2019年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏(東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県)に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京23区内の大学を対象に、10年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大55人、岡山大16人、鳥取大16人――。4月下旬、島根県立松江南高校(松江市)の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、30年前に11人が受かった東京大は1人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長(59)が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約54万円で30年前の2倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が2015年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は1986年度より約1万6千円少
東京大など東京都内の有名5大学で、今春の入試合格者の75~55%を首都圏の高校出身者が占め、30年間で約1・4倍に増えていることがわかった。下宿生の経済負担増などが背景にあるとみられる。地方出身者の東京離れを食い止めようと、大学側は奨学金新設などの対策を始めている。 進学情報誌を発行する大学通信と毎日新聞出版は毎年、主要大学の出身高校別合格者を調査。1986年と2016年のデータ(16年分は朝日新聞出版も調査に参加)を元に、東大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応義塾大の合格者(早大と慶大は一般入試のみ対象)を分析した。 その結果、首都圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)の高校出身者は、東大は86年の47・3%に対し今春は55・2%。ほかは東工大61・6%→74・7%▽一橋大44・7%→69・4%▽早大51・8%→73・9%▽慶大56・0%→72・6%と、いずれも増えていた。首都圏の高校生の
東京都教育委員会は、都内の中学生の体力や運動能力が全国で極めて低い水準にあることから、およそ60の中学校を指定して運動時間を確保するための取り組みを進めるなど子どもの体力向上に向けた今後5年間の計画をまとめました。 このため都教育委員会はオリンピック・パラリンピックの開催に向けて子どもの体力向上を目指すことになり、今後5年間の具体的な取り組みをまとめた「アクティブプラン」をまとめました。 それによりますと、子どもたちの運動量を増やすため、小学生の段階から長縄跳びなど簡単な運動に親しむ時間を作り、中学校ではスポーツの部活動に入ることを推奨するなどとしています。 また、都内の62の中学校を「スーパーアクティブスクール」に指定し文化系の部活動の生徒を対象に週に1回程度、運動する機会を作るなどの取り組みを進めることにしています。 都教育委員会では、5年後には小学生は全国で上位に、中学生は全国平均の
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