「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。 ●原告側「違法行為をした事実はまったくない」 訴状によると、被告は2017年6月、神奈川県弁護士会に対して、神原弁護士ら複数の弁護士を対象として、弁護士法に基づく懲戒請求をおこなった。同弁護士会綱紀委員会は2018年4月、神原弁護士らを懲戒しないと判断した。 懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に
裁判員の辞退増加 最高裁「雇用情勢の変化が影響か」 | NHKニュース
裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
無断駐車４０分、２００円賠償命令…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
月決め駐車場に約４０分間無断駐車した女性に所有者が２００円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（比嘉一美裁判長）が女性に２００円の支払いを命じていたことがわかった。 原告は弁護士をつけずに提訴。費用は５０００円以上かかったが、「年間１００台くらいの無断駐車があり、やめてもらうために訴えた」と話している。 １４日に言い渡された判決によると、女性は昨年３月、大阪府摂津市内の駐車場に軽乗用車を無断で止めた。 女性側は「駐車場ではなく空き地。車を止めたからといって所有者に損害は発生しない」と主張。比嘉裁判長は「所有者には自分の土地を承諾なく利用されない権利がある」と、これを退け、近隣のコインパーキングの料金から「４０分間」の損害額を算定した。
神戸新聞NEXT｜社会｜賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは７割も
犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査（２０００年）では３７・１％に上り、殺人・傷害致死事件に限れば７割に近い。８月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた２人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。（有島弘記） 法務省のアンケートには被害者と遺族計１０６５人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の６８・９％（１０６人中７３人）。「強盗」＝４７・７％（１０９人中５２人）▽「詐欺・横領」＝４７・５％（１２２人中５８人）－などが続いた。 民法では、確定した賠償命令の効力が１０年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。 山形地裁の判決もこの規定が関係している。１９９
理解できないレイプ犯罪を「庇う」弁護士の「論理」（藤井誠二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文) 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がな
裁判員に声かけ、東京でも 法廷外で「被告かわいそう」：朝日新聞デジタル
東京地裁で昨年９月にあった裁判員裁判で、傍聴していた男が裁判員に法廷外で「被告がかわいそうだ」などと声をかけていたことが、関係者への取材で分かった。地裁は男を裁判員法違反の疑いでの告発を検討したが、裁判員が捜査や裁判での証言の負担に難色を示し、声をかけた内容も悪質性は低いと判断して、厳重注意にとどめたという。 声かけがあったのは、被告が危険運転致死などの罪に問われた裁判。傍聴していた男が地裁内で、１人の裁判員に声をかけた。男は被告とは面識はなかったという。裁判員から報告を受けた地裁は「審理に影響はない」と判断。裁判員を解任せず、判決は予定通りの期日に言い渡された。 裁判員法は裁判員への依頼や威迫を禁じている。福岡地裁小倉支部で今年５月にあった殺人未遂事件の裁判では、暴力団幹部の被告の知人が複数の裁判員に「よろしく」などと声をかけたとして、同支部が福岡県警に告発している。
「顔覚えとるけんね」裁判員に声かけた男告発へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡地裁小倉支部で行われた殺人未遂事件の裁判員裁判を巡り、被告の特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組幹部（４０）の知人とみられる男が裁判員に声をかけ、判決期日が取り消された問題で裁判所は、声をかけた男を裁判員法違反容疑で福岡県警に告発する方針を固めた。 同法は、裁判員に対する請託（依頼）や威迫を行った場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金と定めており、県警は告発を受理し、本格的に捜査を進める。 関係者によると、裁判員に声をかけたのは、元工藤会系組員と被告の知人。２人は裁判員に対して「顔を覚えとるけんね」などと声をかけていたという。 被告は殺人未遂罪に問われており、５月１０日に裁判員裁判の初公判が開かれ、被告は殺意を否認。同１２日に検察側が懲役８年を求刑して結審し、同１６日が判決の予定だった。
横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会（法相の諮問機関）に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」 弁護団が抗議：朝日新聞デジタル
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が１８日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが２２日、抗議文を送った。 八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。 抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝（どうかつ）で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制（けんせい）する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発
踏みにじられる犯罪賠償 加害者払わぬと１０年で時効：朝日新聞デジタル
犯罪の加害者から被害者や遺族に渡るはずの賠償金が支払われない例が相次いでいる。民事裁判で賠償命令が確定しても、効力は１０年。支払いが一度もないまま、１０年の時効を迎える前に再提訴を余儀なくされる遺族もいる。独自の支援制度を始めた自治体もある。 「当然の判決だ」。そう言いながら、川原冨由紀（ふゆき）さん（６１）の心は晴れない。 １月、福岡地裁は殺人罪などで無期懲役が確定した吉岡達夫受刑者に対し、川原さんらへ約７千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。川原さんにとって、１０年前と同じ内容の２度目の判決だった。 川原さんの娘の和未子（なみこ）さん（当時７）は、小学１年生だった２００１年１０月、当時住んでいた長崎県諫早市の自宅近くの路上で下校途中、吉岡受刑者に連れ去られ、山中で殺害された。 川原さんら遺族は吉岡受刑者に損害賠償を求め、提訴した。長崎地裁大村支部は０５年１２月、吉岡受刑者に対し約７
アイドル交際禁止「行き過ぎ」 地裁、会社側の請求棄却：朝日新聞デジタル
アイドルグループの一員だった女性（２３）がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。 判決によると、女性は１９歳だった２０１２年４月、「ファンと交際した場合は損害賠償を求める」などと定めた契約を会社と結び、グループの一員として活動を始めた。１３年１２月ごろにファンの男性と交際を開始。１４年７月には辞める意思を伝え、予定されていたライブに出演しなかった。会社が「契約違反で信用を傷つけられ、損害も受けた」として提訴した。 判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方
ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説 (渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １ なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
無罪男性の捜査で「うその書類」 警察官４人不起訴 NHKニュース
刑務所に服役したあと無実が明らかになった富山県の男性の捜査を巡って「うその書類を作るなどして男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで告発された警察官４人について、富山地方検察庁は時効が成立しているなどとして、全員を不起訴としました。 これについて、富山地方検察庁は、「すでに７年の時効が成立している」などとして、４人全員を不起訴にしました。 告発を行った１人で、柳原さんの支援者の井上清志さんは「非常に残念だ。できるだけ早い時期に検察審査会に申し立てをしたい」と話していました。 この捜査を巡っては、ことし３月、富山地方裁判所が警察の取り調べは違法だったと認め、県に１９００万円余りを支払うよう命じた判決が確定しています。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
女児殺害の賠償金払われず 遺族が受刑者を再提訴 長崎：朝日新聞デジタル
長崎県諫早市で２００１年に小学校１年の女児（当時７）が殺害された事件をめぐり、加害者の吉岡達夫受刑者が事件後の民事訴訟で命じられた賠償金を一度も支払っていないとして、女児の遺族が吉岡受刑者を相手取り、同額の賠償を求める訴訟を改めて福岡地裁に起こした。 提訴は９日付。原告代理人によると、賠償を命じた判決は来年１月で確定から１０年を迎え、民法の規定で失効するため、同じ内容の訴訟を起こした。専門家によると、遺族がこうした訴訟を起こすのは珍しいという。 吉岡受刑者は下校中の女児を連れ去って殺害したなどとして無期懲役の判決を受けた。遺族は吉岡受刑者に損害賠償を求める訴訟を長崎地裁大村支部に起こし、０５年１２月に約７千万円の賠償を命じる判決があり、翌年１月に確定した。 女児の父親（６０）によると、吉岡受刑者から支払いや謝罪は一度もないという。「１０年たって終わったと思っているかもしれないが、娘の命はそ
【衝撃事件の核心】「巨額脱税…でも生活費は月５万円」ネット株億万長者が法廷で〝清貧〟アピールも…裁判長「感覚ズレている」と一喝（1/4ページ） - 産経WEST
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
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