富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
ホンダとヤマハ ２輪車の生産や開発の提携で最終調整 | NHKニュース
国内のオートバイ市場が縮小を続ける中、大手バイクメーカーのホンダとヤマハ発動機が２輪車の生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 関係者によりますと、ホンダとヤマハ発動機は、排気量が５０ＣＣの小型スクーターについて生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 具体的には、ヤマハ発動機は台湾の工場で生産している５０ＣＣスクーターをホンダの熊本県にある工場での委託生産に移すことを検討します。また、宅配などで使う業務用や電動の小型スクーターを今後共同で開発することを目指します。 ホンダとヤマハ発動機は、１９８０年代に排気量が５０ＣＣのいわゆる原付きバイクを中心にしれつな販売競争を繰り広げ、両社の頭文字をとって「ＨＹ戦争」とも呼ばれました。しかし、こうした５０ＣＣのスクーターは日本特有の規格のためにグローバル展開が難しく、価格も安いため採算が取りにくい面があ
新東名事故 トラック運転手は１２日間連続の勤務 | NHKニュース
２日、愛知県の新東名高速道路でトラックが観光バスに追突しバスの運転手２人が死亡した事故で、トラックの運転手が福岡と横浜を２往復するなど、長距離運転を繰り返しながら１２日間連続で勤務していたことがわかりました。警察は、会社側の安全管理に問題がなかったかなどを引き続き調べています。 警察は、トラックの運転手で福岡市博多区の齋藤信夫容疑者（５７）を過失運転致死傷の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。警察によりますと、「何も覚えていない」と供述しているということです。 勤務先の福岡県須恵町の運送会社の事務所によりますと、齋藤容疑者は、２日まで１２日間連続で勤務し、その間、各地を経由しながら福岡と横浜を２往復するなど、長距離運転を繰り返していたということです。 これについて、会社側はＮＨＫの取材に対し「出発前の先月３０日に行った点呼では健康状態に問題はないと判断していた」と話しています。 警察は
所有者不明の空き家 自治体が対応に苦慮 | NHKニュース
人口の減少や高齢化の影響で、全国で空き家が増え続けています。国は、去年、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、本格的な対策に乗り出しましたが、長い間放置され、所有者を特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 国は、去年５月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。 しかし、所有者を容易に特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 岡山県高梁市は、およそ８００軒の空き家について所有者を探す調査をしています。このうち、２０年以上放置され、屋根が崩れ落ちそうな危険な空き家について、所有者に指導をしようと登記簿を取り寄せたところ、所有者はすでに死亡していました
東日本大震災直前 震源地の上空の電子数が大幅変化 | NHKニュース
東日本大震災の本震とその前後に起きた大規模な地震の直前に、震源地の上空にある電子の数が大幅に変化する異常な現象が起きていたことがわかったと、京都大学の研究グループが発表しました。こうした現象を素早くつかむことができれば、地震の予測につながるのではないかと注目しています。 そこで研究グループは、５年前、東日本大震災が起きた際、複数の人工衛星から送られてきたデータを分析し、上空の変化を調べました。その結果、マグニチュード９．０の本震に加え、２日前に起きたマグニチュード７．３の地震と、およそ１か月後の７．１の地震で、それぞれ発生のおよそ２０分から１時間前に、震源地上空の電子の数が大幅に増えたり減ったりする異常な現象が起きていたことがわかったということです。マグニチュード７クラスの地震でも電子の数の変化が確認されたのは初めてだということです。 梅野教授は「今後、こうした現象を素早くつかめるようにな
長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多 経団連 | NHKニュース
政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。 この中で長時間労働を是正する取り組みについて複数回答で聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多く６７．８％でした。次いで残業する際はあらかじめ上司に申告する「時間外労働の事前申告制」が６７％、残業しなくても済むように「業務の効率化」を進めるが５５．２％となっていて、企業の間で、定時で仕事を終える取り組みが広がっていることがうかがえます。 これに対して、パソコンなどを使って自宅などで業務を行う「テレワークの活用」は２１．９％、「朝型勤務」は２０．７％にとどまり、導入が進んでいないことがわかりました。 経団連は「ことしは“働き方改革元年”ともいえる年で、経営トップみずから長時間労働の
社会保険料 新たに「１０６万円の壁」 | NHKニュース
「１３０万円の壁」。サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が１３０万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、１日から「１０６万円の壁」が加わりました。場合によっては、手取りが減ることもあります。対象となるのは、およそ２５万人です。 このため保険料を納めて手取りが減るのを防ごうと勤務時間を減らし年収を調整するパートの従業員が多く、「１３０万円の壁」と言われていました。 今回の社会保険の加入対象の拡大で、勤務先の従業員が５０１人以上、学生ではない、勤務期間が１年以上、週の勤務が２０時間以上、そして月収が８万８０００円以上、年収にして１０６万円以上の５つの条件を満たすと保険料を納める必要があります。 つまり、社会保険料の負担をめぐっては新たに「１０６万円の壁」を意識することが必要になっています。 サラリーマンなどの配偶者がパートタ
「脱獄」ｉＰｈｏｎｅ販売容疑で２４歳の男を逮捕 | NHKニュース
不正に改造したｉＰｈｏｎｅをオークションサイトで販売したなどとして、警察は、富山市の２４歳の男を商標法違反の疑いで逮捕しました。こうした改造は「脱獄」と呼ばれ、これによってゲームの不正利用などが行われてしまうということで、警察はネット上での売買の実態を捜査しています。 ｉＰｈｏｎｅでは、安全性の問題からアップル社が公式に認めたアプリしかダウンロードできないように規制されていますが、「脱獄」するとこの規制が解除され、どんなアプリでも入手できるようになり、ゲームの不正利用などが行われてしまうということです。しかし専門家は、安全性が低下し、ウイルス感染する危険性が高まると指摘しています。 警察は、これまでに池田容疑者の自宅を捜索するなどして、ネット上での売買の実態を捜査しています。こうした改造を行ったｉＰｈｏｎｅを販売したとして摘発されるのは全国で初めてです。
父と母 別の女性の３人の遺伝子を持つ子どもが誕生 | NHKニュース
母親の卵子の核を、ほかの女性の卵子に移植して受精させることで、父親と母親、それに別の女性の３人の遺伝子を持つ子どもが、アメリカの医師らによって生まれていたことがわかりました。母親が子どもが死に至る病気の遺伝子を持っていたことから、医師らは子どもの死を防ぐことができたとしている一方、将来、子どもの健康に影響が出ないかや倫理的に問題がないかなどをめぐって議論を呼びそうです。 クリニックによりますと、男の子の母親は、卵子の核の外側にあるミトコンドリアという器官の中に子どもに脳症を引き起こす遺伝子があり、２人の子どもをこの病気で亡くしたということです。 このため、クリニックでは、母親の卵子の核を核を取り除いた、ほかの女性の卵子に移植して、正常なミトコンドリアを持つ卵子を作り、これを父親の精子と受精させ、母親のおなかに戻したところ、ことし４月に男の子が生まれ、健康に成長しているということです。 この
ステルス戦闘機Ｆ３５ 自衛隊へ引き渡し前に公開 | NHKニュース
航空自衛隊に初めて引き渡されるステルス戦闘機Ｆ３５が、アメリカ南部テキサス州で、日米の政府関係者を招いて公開され、若宮防衛副大臣は「日本の安全保障環境が厳しさを増す中、Ｆ３５が日本の防衛にとって重要だ」と期待を示しました。 テキサス州にある、Ｆ３５を製造しているロッキード・マーチン社では２３日、日米の政府関係者を招いて式典が開かれ、日本に来月初めて引き渡すＦ３５が公開されました。Ｆ３５の前であいさつした若宮防衛副大臣は「Ｆ３５はステルス性やネットワーク機能に加えて、多機能機として卓越した能力を持つ。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本の防衛にとって重要だ」と述べ、Ｆ３５の日本配備に期待を示しました。 日本が調達するＦ３５は、４機がアメリカで製造され、残り３８機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造が行われます。アメリカで製造される４機は、年内に日本側に引き渡されて、
賛否両論！ 配偶者控除｜NHK NEWS WEB
パートで働く女性などの働き方を制約していると言われている税金の仕組みが所得税の「配偶者控除」です。妻の収入が一定の水準を上回ると夫の税金が増える仕組みになっているからです。政府は女性の社会進出を促そうと、この税制の仕組みの見直しを検討していますが、共働き世帯や子育て世帯など、家庭の事情によって意見はさまざまです。（経済部・寺田麻美記者） 「１０１万６９３０円」、「９９万７０７０円」… 東京都内にある訪問介護の会社で働くヘルパーの給与明細にある年間給与の額です。いずれも１００万円程度。この会社の営業部長は「１０３万円を意識して、このような働き方をしている人が多い」と話します。 このような働き方の背景には 所得税の配偶者控除 があります。配偶者控除は配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、所得から一律３８万円を控除する、つまり差し引く仕組みになっていて、税が軽減されます。例えば、夫が
水道管の高低差で発電 導入なら３万世帯分の電力に | NHKニュース
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
「かぐや」で撮影 月面の高精細映像をネットで公開へ | NHKニュース
９年前に打ち上げられた日本の月探査衛星「かぐや」で、ＮＨＫのハイビジョンカメラが捉えた月面の高精細な映像合わせて６００本余りが、インターネット上ですべて公開されることになりました。 「かぐや」では、ＮＨＫのハイビジョンカメラによる撮影も行われ、クレーターなど月面の詳しい地形を高精細な映像で記録しました。 こうした高精細な映像は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が主に研究データとして使用し、これまで一般には月面の地平線から地球が昇る「地球の出」など一部が公開されていますが、多くは未公開となっています。 このため、ＪＡＸＡとＮＨＫでは、より多くの研究者や教育関係者に活用してもらおうと、撮影された映像合わせて６３５本すべてをインターネット上で公開することになりました。 それぞれの映像は１分ほどのサイズで、今月２１日から順次、公開を始め、来月末までにすべての映像が閲覧できるようになります。 今回の公
東京都 一部で盛り土なし 技術会議で十分説明せず | NHKニュース
築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都が、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して、一部では盛り土を行わない方針を専門家で作る会議で示し、十分に説明しないまま６年後の会議の最終回でも一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 この「技術会議」で、都は、平成２０年１２月に一部で盛り土をしない方針を示したものの、十分に説明しないまま会議を続け、６年後のおととし開かれた最終回でも、一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 最終回の資料では、土壌汚染対策を説明したイメージ図で盛り土をクリーム色で示す一方、建物の地下部分はグレーに色分けして示していますが、どのような対策を取っているのか記載していません。 東京都は取材に対し、「技術会議は盛り土の工事方法を検討するためのもので、敷地のどの部分で行うかを議論する場ではなかった」と説明しています
働き続けるために必要なこと 女性と企業の意識に差 | NHKニュース
仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。 女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い４７％、次いで「職場の理解や協力」が３８％でした。 一方、企業は「女性自身の意識の改革」が４０％と最も多く、「職場の理解や協力」の２６％や、「企業の意識改革」の１８％を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。 調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。
中小企業の採用活動が本格化 | NHKニュース
大手企業の採用活動がほぼ終わったことを受けて、中小企業の活動が本格化していて、都内で開かれた合同会社説明会には多くの学生が訪れました。 ことしの採用活動は、経団連の指針で去年より２か月前倒しされて６月に解禁され、大手企業の採用活動はほぼ終わり、中小企業の採用活動が本格化しています。 流通や建設業などでは人手不足のため採用人数を増やす中小企業が多くなっていますが、大手を志向する学生が多いことから人材の獲得に苦労していると言います。 このため会場では、企業の担当者が学生たちに熱心に声をかけ、働きやすさなどをアピールしていました。 参加した女子学生は「中小企業は堅実にやっている企業が多い印象がある。もう終盤なのでいい意味で焦っていて、自分が納得できる企業に出会いたい」と話していました。 まだ採用予定数に達していないという建設会社の担当者は「人手が足りないので各社の採用が活発化している。内定をいく
すい星着陸後に行方不明の小型探査機を発見 | NHKニュース
ＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関は、おととし１１月、「ほうき星」とも呼ばれるすい星への着陸に世界で初めて成功したあと、行方が分からなくなっていた小型探査機を発見したと発表し、すい星の観測データのより詳細な分析につながることが期待されています。 フィラエについて、ＥＳＡは５日、ロゼッタが撮影した最新の画像を分析したところ、フィラエがすい星の表面の割れ目にはまっているのを発見したと発表しました。フィラエが見つかったのは、すい星に向かって放たれたとき以来、初めてで、画像ではフィラエの本体部分や３本ある脚のうち２本などがはっきりと確認できます。フィラエを捉えたロゼッタは今月末には任務を終える予定で、ロゼッタの活動を伝えるツイッター上では、「自分の目が信じられない。ついにフィラエを捉えることができた」などと喜びがつづられています。 フィラエが発見され、周囲の状況が確認されたことで、すい星の表面から収集され
穴水町立図書館が寄贈図書廃棄 - NHK石川県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい
政府 北朝鮮ミサイル能力向上で警戒 自制求める | NHKニュース
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなかで能力を向上させていると分析していて、引き続き北朝鮮への警戒監視を強めるとともに、関係国と緊密に連携しながら国連の安全保障理事会などを通じて、強く自制を求めていくことにしています。 北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと見られるのは、先月３日に続いて今回が２回目で、菅官房長官は「わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。わが国および国際社会に対する明らかな挑発行為だ」と強く非難しました。 政府は、北朝鮮が、ことしに入って弾道ミサイルの発射を繰り返すなかで、移動式の発射台や潜水艦など、さまざまな方法で発射していることや、５日は３発をほぼ同時に発射して同じような場所に落下させたことなどから、能力を向上させていると分析しています。 このため、政府は不測の事態に備えて「破壊措置命令」を常に発令した状態にするなど、引き続き北朝鮮への警戒監
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